マニフェスト修正へ菅総理は10日に行った記者会見で、歳費自主返納法案、社会保険病院の存続法案が成立したことを念頭に、参加型の民主主義の可能性を述べ、臨時国会での一定の成果を示しました。 一方で、東京新聞によると 実行が難しいもの、修正が必要なものは…

菅総理は10日に行った記者会見で、歳費自主返納法案、社会保険病院の存続法案が成立したことを念頭に、参加型の民主主義の可能性を述べ、臨時国会での一定の成果を示しました。

一方で、東京新聞によると
と、マニフェストを修正の可能性を示唆しました。

民主党のマニフェストは財源不足などで、実現困難なことは以前より指摘されており、現実に沿った修正を行う可能性が強まりました。

国民は選挙の際にマニフェストを見比べ、政党や政治家に投票します。その投票行動の根幹ともいえるマニフェストを修正することは、約束を破ることに他ならず、強い反発が予想されます。

しかし一方では、マニフェストを継続していくことは財政の悪化を招き、修正は当然との見方も根強くあります。困難な選択を迫られた場合、最も必要なのは政治家の心から湧き出る強いメッセージではないでしょうか。

▼外部リンク

東京新聞「首相　衆院選公約見直しも」
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2010081102000056.html

民主党「参加型民主主義の可能性を感じる　菅総理が会見で」
http://www.dpj.or.jp/news/?num=18722