第二回目の今回はさらに細かく調査！ネット選挙ドットコムでは、2011年1月21日と22日に全国の有権者を対象に各政党がどれだけネットやITを政治の世界で活用しているかをアンケートコミュニティサイト「アンとケイト」で調査した。有効回答数は120件。 アンケートの…

ネット選挙ドットコムでは、2011年1月21日と22日に全国の有権者を対象に各政党がどれだけネットやITを政治の世界で活用しているかをアンケートコミュニティサイト「アンとケイト」で調査した。有効回答数は120件。

アンケートの質問内容は以下の通り。


2回目となる今回は、回答者の住んでいる地域や、職業、年齢から傾向を探ってみたい。なお、今回のアンケートでは地域を北海道、東北、関東、中部、近畿、中国、四国、九州と大きく分けている。

職業は公務員、経営者・役員、会社員、自営業、専業主婦、パート・アルバイト、学生、その他の項目からえらんでもらい、年齢は20、30、40、50代の方から回答を得た。

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まず、1つ目の質問の「今、日常の政治の広報活動や、選挙活動において、次の政党はネットやITをどれくらい活用していると思いますか？」では、”すごく活用している”と答えたのはすべての地域で非常に少なく、最も多かった関東の自民党でもわずか2票にとどまっている。

そのほか”多少活用している”が”ほとんど活用していない”を上回ったのは自民党では、北海道、東北。民主党では北海道、東北に加え中部。公明党、社民、共産、みんなの党は東北となっている。

このことから、北海道、東北ではわずかながら各政党のネット・ITの活用が認められているという結果になった。

そして2つ目の質問「ネット選挙が解禁されたら、日常の政治の広報活動や、選挙活動において、各政党は、ネットやITを活用しそうですか？」では、関東、中部、近畿の大都市を含む地域で次のような結果がでている。

みんなの党が自民、民主を抑えて”すごく活用しそう”で最多得票を獲得している。そのほかの地域では、得票を伸ばせていないことから、大都市圏でのみんなの党への期待度がわかる結果となった。

次に、職業・年齢別の結果では、男性の割合の多い会社員で、自民、民主が現在と将来において高いポイントを獲得。女性の割合の多い専業主婦、パート・アルバイトでも同様の結果となった。

興味深い結果となったのは、年齢別だ。両方の質問とも50代の回答者が現在、将来ともに”すごく活用している””すごく活用しそう”と最も多く回答している。ネットやITからすこし遠いと思われていたこの年代の方も政治については情報をネットなどから得ることが多く、期待していることが伺える。

以上、地域別、職業別、年齢別に今回のアンケートの特長を紹介してきた。全体的に見ても、民主、自民は幅広い認知と期待値が結果からわかった。そして総合値で3位のみんなの党は、地域によってバラつきがあるのが今後の課題といえそうだ。

4位以下は公明が一歩リードし、社民、共産があとに続くというデータとなった。いずれにしても、将来の活用に関しては高い期待値を示しているので、さらなる展開に期待したい。