衆参解散、総選挙？「ポスト菅」を有力視されてきた前原誠司外相が3月6日、政治資金規正法で禁じられた外国人から献金を受けていた問題で引責辞任するなど、逆風にさらされている菅内閣ですが、365アンケートでは、2月28日から3月6日までの1週間、「衆院解散・総選挙は…

「ポスト菅」を有力視されてきた前原誠司外相が3月6日、政治資金規正法で禁じられた外国人から献金を受けていた問題で引責辞任するなど、逆風にさらされている菅内閣ですが、365アンケートでは、2月28日から3月6日までの1週間、「衆院解散・総選挙はすべきですか？」というアンケートを実施しました。

318人が回答した結果、院解散・総選挙については賛成が304票と95.6％にも及ぶ圧倒的多数でした。理由は、民主党政権に国の運営は任せなれないという意見が104票、そのほか、民主党の政権担当能力に疑問をもつ意見や、公約を実現することができないなどが挙げられました。

数少ない解散総選挙不要に投票した理由については、政治の空白をつくってはいけない、あるいは、政権が変わっても期待ができないといった意見でした。
投票した人たちの自由意見では、実現不可能なマニフェストを掲げたこと自体への批判、国民の信頼を裏切った政権に対して、国民が意思表示すべきだなど、菅内閣の支持率が低下していることを、そのまま反映したような意見が相次ぎました。

▼外部リンク

365アンケート「衆院解散・総選挙はすべきですか？」集計結果
http://www.hokkaido-365.com/news/2011/03/post-1707.html