失業率は悪化総務省は8月30日に労働力調査を発表した。労働力調査とは、日本における就業及び不就業の状態を毎月明らかにすることを目的として、総務省が昭和22年７月から本格的に行っている調査である。 今回総務省が発表した労働力調査によると、東日本大震災で大…

総務省は8月30日に労働力調査を発表した。労働力調査とは、日本における就業及び不就業の状態を毎月明らかにすることを目的として、総務省が昭和22年７月から本格的に行っている調査である。

今回総務省が発表した労働力調査によると、東日本大震災で大きな被害を受けた岩手県、宮城県、福島県を除き、7月の完全失業率（季節調整値）は4.7％であった。この数字は前月よりも0.1ポイント悪化したものである。

東日本大震災で大きな被害を受けた地域が除かれているにもかかわらず、完全失業率が悪化しているということを考えると、かなり深刻な状況と考えられる。

被災地を統計から除いているケースが多くみられる。被災地の統計を別にとって現状を把握し、被災者が求める政策を行ってもらいたいものだ。

一方、厚生労働省は同日、7月の有効求人倍率を発表した。有効求人倍率とは、ハローワークに登録している求職者数に対して、企業がどのくらい求人募集を行っているかの割合である。

今回厚生労働省が発表した有効求人倍率によると、全国の7月の有効求人倍率は0.64倍であった。この数字は前月よりも0．01ポイント改善したものである。

東日本大震災の復興の兆しが見えてくる中での有効求人倍率の増加とみられるが、失業率が0.1ポイント悪化している中で、有効求人倍率が0.01ポイントしか改善していない点には注意が必要だ。

必要な政策をどんどん決定していかなければならない政府が、民主党の代表戦や与野党対立など、復興を後にまわしてしまうような状況であるため、政治不信はますます深まっているものと思われる。各政治家は保身ではなく日本の復興を真剣に考えて欲しいものだ。

▼外部リンク

総務省
http://www.soumu.go.jp/

厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/