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被災3県に支援経費を請求した報道で猪瀬氏がつぶやきasahi.com(朝日新聞社)の東日本大震災で福島、宮城、岩手の被災3県に、支援経費を22都県が44億円請求したという記事を受けて、東京都副知事の猪瀬直樹氏が自身のツイッターで言及した。 asahi.comの報道によれ…


被災3県に支援経費を請求した報道で猪瀬氏がつぶやき
asahi.com(朝日新聞社)の東日本大震災で福島、宮城、岩手の被災3県に、支援経費を22都県が44億円請求したという記事を受けて、東京都副知事の猪瀬直樹氏が自身のツイッターで言及した。

asahi.comの報道によれば、災害救助法の規定で被災地を支援した都道府県は、災害救助費を経費として被災地に請求できる。対象となる経費には避難所の設置や、食料・飲料水の提供、被災者の救出など10項目が定められている。阪神大震災では行われなかった今回の請求は、厚生労働省が災害救助法の規定を前提とした積極的な救助を、都道府県に要請した影響だとみられる。

請求額最多は東京都の15億円
1回目の請求申請が7月末に締め切られた結果、東京、鳥取、長崎など22都県が約44億円を請求したことがわかった。そのうち東京都が最も多い約15億円を請求。3県に請求された支援費は、最終的には国が費用の大半を負担する見通しだが、asahi.comは
被災県に請求することに疑問の声も出ている

と記事にしている。

この件に関して猪瀬直樹氏はツイッターで
これはね、請求書の仕様。国へ請求するのに迂回しなければいけないことが問題。都県はヒト・モノ先払い。請求金額が大きいほど支援規模が大きい。それでも持ち出し

さらに
この反応は霞が関の思うつぼ。地方いけない印象で責任逃れ

と、チクリと刺した。


▼外部リンク

asahi.com(朝日新聞社)
猪瀬直樹氏twitter







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