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「TPPから日本の食と暮らし・いのちを守る取組み 第5弾」全国農業協同組合中央会(JA全中）は、10月25日、「TPPから日本の食と暮らし・いのちを守る取組み 第5弾」として、「TPP交渉参加反対に関する国会請願の紹介議員一覧」の公表を行った。
国会への請願書は、議…
「TPPから日本の食と暮らし・いのちを守る取組み 第5弾」
全国農業協同組合中央会(JA全中）は、10月25日、「TPPから日本の食と暮らし・いのちを守る取組み 第5弾」として、「TPP交渉参加反対に関する国会請願の紹介議員一覧」の公表を行った。国会への請願書は、議員の紹介により各議院の議長に提出することになっており、「TPPへは参加しないこと」と主旨とする請願に、与野党の国会議員365人が名を連ねている。
TPPに「国益にそぐわないとき」は撤退もあり得るか？
請願事項については、下記の２点。??TPPは、我が国の食料自給率の向上どころか、農林水産業を営む地域経済・社会の崩壊を招く恐れがあり、かつ医療、保険、雇用、食品安全性など我が国の基準・制度の変更など、国のかたちを一変させるものであり、TPPへは参加しないこと。
??国民が望む、安全・安心な食料・エネルギー等の安定供給、持続可能な農林水産業の振興、地域経済、社会、雇用の安定、環境保全等に向けた施策を確立すること。
??国民が望む、安全・安心な食料・エネルギー等の安定供給、持続可能な農林水産業の振興、地域経済、社会、雇用の安定、環境保全等に向けた施策を確立すること。
TPPについては、推進する立場の民主党の前原誠司政調会長が、「交渉に参加して、国益にそぐわないときは撤退もあり得る」とする。
これに対し、経団連米倉会長は、「途中撤退」など有り得ない話で協定成立に全力を尽くべきという立場で、
TPPは、全ての項目を交渉のテーブルに乗せることを原則としているが、関税撤廃に関しては、交渉を通じてどの国も除外項目が認められるものと理解している。まずは交渉に参加して、協定成立に全力を尽くすべきである。その上で、批准するかどうかを、国会で国益等に照らして徹底的に議論すればよい。
としている。
玄葉外相も論理的にありえても現実問題としては難しいとの否定的な見解を示している。また、自民党の石原幹事長も私見として、TPP参加9か国の中で日米間で8割から9割の貿易量があり、その交渉に参加し途中で抜けるなど対米外交上できないとの認識を示し、「交渉に参加するかどうかの決断は難しく、決めていない段階での言及は、全く外交センスがない」と批判している。
▼外部リンク
全国農業協同組合中央会 ニュースリリース
経団連 「記者会見における米倉会長発言要旨」
自民党 「石原伸晃幹事長記者会見」
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