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「全員撤退については、考えたことも、申し上げたこともありません。」東京電力は1月13日、「朝日新聞朝刊連載『プロメテウスの罠』について」と題する「TEPCOニュース」をサイトにアップした。
内容は、「プロメテウスの罠」において、東電清水社長(当時)が、「…
「全員撤退については、考えたことも、申し上げたこともありません。」
東京電力は1月13日、「朝日新聞朝刊連載『プロメテウスの罠』について」と題する「TEPCOニュース」をサイトにアップした。内容は、「プロメテウスの罠」において、東電清水社長(当時)が、「福島第一原子力発電所から全員撤退したいと申し入れた」という記事に対し、そういう事実はないとするもので、
作業に直接関係のない社員を一時的に退避させることについて、いずれ必要となるため検討したい」というものであり、全員撤退については、考えたことも、申し上げたこともありません。
と反論するもの。
東電原発事故調査・検証委員会中間報告書での経緯
「全員撤退」については、12月26日に公表された「東京電力福島原子力発電所における事故調査・検証委員会」の中間報告書において「?? 災害発生後の組織的対応状況 2)福島原子力発電所事故対策統合本部の設置」でその経緯が報告されている。「中間報告書」によれば、清水社長は、吉田所長が、状況次第で必要人員を残して退避することも視野に入れていることを武藤副社から聞かされ、
同日15日未明にかけて、寺坂保安院長等に電話をかけ、「2 号機が厳しい状況であり、今後、ますます事態が厳しくなる場合には、退避もあり得ると考えている」旨報告。このとき、清水社長は、プラント制御に必要な人員を残すことを当然の前提としており、あえて「プラント制御に必要な人員を残す」旨明示しなかった。
とする。つまり、「全員撤退」とは言わなかったし、「プラント制御に必要な人員を残す」とも言わずに、「退避もあり得る」と言ったというが、そのような伝え方があるのだろうか?もしそれが事実なら、東電は「全員撤退」と言った事実は無いと強調するより、「状況次第で必要人員を残して退避する」と言わずに「(状況次第で)退避する」と政府に報告した清水社長に問題があったと認識すべきなのではないのだろうか?
「中間報告書」では、「寺坂保安院長等に電話をかけ」となっていて、枝野幸男官房長官(当時)の名前は挙げていない。
「枝野幸男前官房長官は7日、読売新聞のインタビューで、東京電力福島第一原子力発電所事故後の3月15日未明、東電の清水正孝社長(当時)と電話で話した際、作業員を同原発から全面撤退させたい、との意向を伝えられたと語った。」
(2011年9月8日11時01分 読売新聞 YOMIURI ONLINE)
(2011年9月8日11時01分 読売新聞 YOMIURI ONLINE)
「中間報告書」は、「この立ち上げの経緯については、更に関係者からも確認するなどの調査を進める予定」としている。
▼外部リンク
東京電力 「当社関連報道について 」
http://www.tepco.co.jp/cc/kanren/12011301-j.html
東京電力福島原子力発電所における事故調査・検証委員会「中間報告書」
http://icanps.go.jp/post-1.html
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