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パレスチナ人に限って居住権取得が禁止
The Telegraph紙によると、イスラエルのアラブ少数民族人権保護協会「ADALAH」は、2003年に制定された「国籍及びイスラエル入国（暫定）法、5763-2003」（イスラエル人と婚姻関係にあるパレスチナ人に対して居住権の発行を禁止…
パレスチナ人に限って居住権取得が禁止
The Telegraph紙によると、イスラエルのアラブ少数民族人権保護協会「ADALAH」は、2003年に制定された「国籍及びイスラエル入国（暫定）法、5763-2003」（イスラエル人と婚姻関係にあるパレスチナ人に対して居住権の発行を禁止）の廃止を同国最高裁判所に要求。最高裁はこの要求を却下した。image by Libertinus
現在イスラエル人とパレスチナ人の夫婦は、パレスチナ地区・ヨルダン川西岸に住むか、家族と離れて外国に移住することでしか同居することができない。
11人の裁判官が多数決で決めた結果、6対5で法令を維持する事が決定された。多数派の一人、アシャー・グラニス裁判官は、
もし廃止が決定されていれば、パレスチナの強力なテロリストの入国や、国家のユダヤ的形質の弱体化など2つの意味で、イスラエルの崩壊を導くことになっただろう。
とコメントした。イスラエルで5番目に多いアラブ系民族
ADALAHは、これ（判決）により、イスラエルのアラブ系少数民族の市民権がどれほど低下していったのかが明白になった。
と判決を非難した。イスラエル議会・クネセトもこの判決には不賛成である。左派政党メレツ所属ニツァン・ホロヴィッツ氏は法令について、「人種差別」だとコメントした。これは他の外国人にとっては意味のないものであり、パレスチナ人に対してのみ存在する法令だからである。
▼外部リンク
・The Telegraph
・ニツァン・ホロヴィッツ/Wikipedia
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