税法の“抜け穴” The Telegraph紙によると、今月23日に元マサチューセッツ州知事、ミット・ロムニー米大統領候補は、2010年と2011年の所得税申告書を公表した。これによると、過去2年間で約14％の所得税を収めていることがわかった。これは、年収が約60,000ドル（約470…

The Telegraph紙によると、今月23日に元マサチューセッツ州知事、ミット・ロムニー米大統領候補は、2010年と2011年の所得税申告書を公表した。これによると、過去2年間で約14％の所得税を収めていることがわかった。これは、年収が約60,000ドル（約470万円）の人への所得税率と同程度である。

by Gage Skidmore

約2億5千ドル（約200億円）の資産を持つロムニー候補が、これほど低い納税なのは、彼の収入はほとんどが投資またはキャピタルゲインからきているからである。米国の税法では、このような収入に対して所得税が一律15%であり、この論議を呼んだ税法改正は、ジョージ・W・ブッシュ前大統領によって行われた。
世論調査では、ロムニー候補がアメリカ中間層でますます不人気になっていきている。オバマ大統領は24日に予定されている一般教書演説で、富裕層の上位２％の増税などを柱とした包括的な税制改正方針を打ち出す可能性がある。

23日に行われたフロリダ州での共和党討論会でロムニー候補は、
と発言した。

▼外部リンク

・ロムニー候補、所得税申告書を公表/The Telegraph

・ロムニー候補、予想を下回る納税額/The Telegraph