ネット解禁「どちらともいえない」4割が示すもの株式会社アイレップは、2013年3月18日、ネット選挙解禁に関する意識調査を実施し、まとめた結果を公表しています。 調査は、2013年2月27日から2013年2月28日の期間に、全国の有権者1,000人（20代・30代・40代・50代・…

株式会社アイレップは、2013年3月18日、ネット選挙解禁に関する意識調査を実施し、まとめた結果を公表しています。

調査は、2013年2月27日から2013年2月28日の期間に、全国の有権者1,000人（20代・30代・40代・50代・60代以上の各世代の男性100人、女性100人ずつ）を対象に、インターネット調査方式で行われました。

調査結果によると、「今回、解禁になるといわれているネット選挙について、賛成かどうか？」を尋ねたところ、「賛成（50.2％）」、「どちらともいえない（40.5％）」、「反対（9.3％）」との回答結果となりました。

また、「ネット選挙が解禁されたら、投票率が上がると思うか」との問いには、「上がると思う（56.7％）」、「下がると思う（2.9％）」、「どちらともいえない（40.4％）」となっています。

さらに、「ネット選挙が解禁されたら、政策論争が深まると思うか？」という質問では、「深まると思う（38.1％）」、「深まらないと思う（18.8％）」、「どちらともいえない（43.1％）」といった回答結果となり、「ネット選挙が解禁となることで、有権者自身の投票先に変化が生まれる可能性」については、「変化はない（39.9％）」との回答がある一方、「変化が生まれる可能性がある（28.2％）」といった回答も一定以上の割合となっています。

インターネットメディアでの情報収集に関しては、「選挙解禁後に参考にしたい（76.1％）」との回答が「過去の選挙で参考にした（56.6％）」といった回答を、2割近く上回り、「今後参考にしたいメディア」としては、「ニュース・報道サイト（51.6％）」、「候補者のホームページ・ブログ（44.1％）」、「政党のホームページ・ブログ（37.7％）」などの回答が上位となりました。

また、普及が進むSNSの活用については、「何らかの形で関わっていく」との回答が、27.6％となりました。

具体的には、「自身のTwitter・Facebookなどソーシャルメディアのアカウントやブログなどを通した特定の政党・候補者の支持表明（13.1％）」との回答が最多となり、次いで「SNS上の候補者・政党などの公式アカウントをフォローしたり、ファン登録・友達申請するといった形で候補者とつながる（10.4％）」、「ソーシャルメディア・候補者ブログなどを通した候補者との意見交換（10.1％）」、「Twitterの“リツイート”やFacebookの“いいね！”ボタンなどを使った候補者・政党の情報拡散（8.4％）」などの回答が上位となりました。

なお、今回の調査では、検索エンジンの活用にも触れています。

情報を探す範囲としては、「1ページ目多くても2ページ目」までとの回答が半数以上となり、その結果リストにネガティブな情報が多い場合には、「投票先に影響が出るかもしれない」との回答も半数以上にのぼりました。

ネットの解禁により、有権者の関心が高まるのは確実のようですが、問題は「情報の質」。ネットの特徴である「匿名性」がネガティブな意見を増長させているのは事実ですが、加工されていない真摯（しんし）な声が存在するのも事実です。情報の真贋（しんがん）を見抜くかどうかというよりも、多くの情報に触れながら自分の考えを「確立」することが大切なのかもしれません。

▼外部リンク

株式会社アイレップ プレスリリース
http://www.irep.co.jp/press/