すべては「解禁後」にLINE株式会社は、2013年4月17日、自社の公式ブログ上で、“ネット選挙法案”の成立後に、すべての政党に、「LINE公式アカウント」を提供することを発表しました。 なお、今回の取り組みに関する詳しい内容については、審議中である公職選挙法改正…

LINE株式会社は、2013年4月17日、自社の公式ブログ上で、“ネット選挙法案”の成立後に、すべての政党に、「LINE公式アカウント」を提供することを発表しました。

なお、今回の取り組みに関する詳しい内容については、審議中である公職選挙法改正案が成立し、実際に公式アカウントが開設された後に、改めて発表されるとのことです。

また、これまでに、「LINE@（ビジネスアカウント）」でアカウントを開設している政党については、今回新設される公式アカウントへ無償で移行されることになるそうです。この対応により、「LINE」内の公式アカウント一覧にも表示されることになります。

「LINE（ライン）」は、韓国企業NHNの100％子会社である同社が運営するウェブサービスです。スマートフォンやフィーチャーフォン、パソコンで利用できる、通話やチャットなどのアプリケーションが無料で提供されています。

また、「LINE公式アカウント」は、「LINE」上に、企業が公式に開設できるアカウントのことで、同アカウントを“友だち”に追加したユーザーは、配信されるメッセージや各種情報を、直接受け取ることができるようになります。

去る2012年10月には、首相官邸でも開設された「LINE公式アカウント」。サービス利用者の急増から、今回の公平な取り組みが、有権者である国民の政治への関心を高め、投票率の上昇につながることが期待されています。

ちなみに、海の向こうアメリカでは、「Facebook」CEOが、政治団体を設立するニュースが注目を集めています。同団体の目的は、“エンジニアなど優秀な不法移民には就労ビザの発行条件を緩和する”といった同国の移民制度改革にあるといわれています。現在、参加を表明しているのは、「Google」や「Yahoo」で、「オラクル」や「インテル」は、態度を明らかにしていない状況は、ある意味分かりやすい構図となっているようです。

「SNS」などのウェブサービスが基点となる“これまで”と“これから”の政治は、「結果責任」だけではない何かが求められるのではないでしょうか。

▼外部リンク

「LINE」 公式ブログ
http://lineblog.naver.jp/archives/