「なりすまし」防止に大きな効果 GMOインターネットグループで、電子認証サービスを展開するGMOグローバルサイン社は、国会議員や地方公共団体の議会議員・首長および選挙候補者向けに「なりすまし対策用電子証明書」の申込受付を開始した。 （画像はニュースリリー…

GMOインターネットグループで、電子認証サービスを展開するGMOグローバルサイン社は、国会議員や地方公共団体の議会議員・首長および選挙候補者向けに「なりすまし対策用電子証明書」の申込受付を開始した。
（画像はニュースリリースより）

電子証明書サービスは、ウェブサイトにおける個人情報の抜き取りを防ぐ「暗号化通信」の機能のほか、ウェブサイトの運営元、電子メール用の場合は送信元を証明する機能を備えている。このため、ウェブサイトや電子メールにおいて本人をよそおった第三者によるなりすましを防止することができる。

GMOグローバルサイン社は、この電子証明書がネット選挙において、懸念される「なりすまし」を防止する手段として有効であることから、「なりすまし対策用電子証明書」を開発し、2013年2月に発表。同年7月の参議院選挙では、多くの政党・候補者が導入した。

その後、同サービスの対象を、地方公共団体の選挙候補者や議員・首長の公式ウェブサイトへと拡大。今回の東京都知事選挙においても、「なりすまし対策用電子証明書」を提供することとなった。今後も安全なネット選挙運動が実現できるよう、同サービスの提供を続けていくという。

サービスの詳細については、同社のホームページを参照のこと。


▼外部リンク

GMOインターネット プレスリリース
http://www.gmo.jp/news/