国民投票法改正案が賛成多数で可決、参院へ憲法改正手続きを定める国民投票法改正案が9日、衆議院本会議で自民、公明、民主、日本維新の会、みんななど与野党7党の賛成多数で可決、参議院に送られた。自民党が9日、ホームページで報告した。衆議院で議席を持たない新党…

憲法改正手続きを定める国民投票法改正案が9日、衆議院本会議で自民、公明、民主、日本維新の会、みんななど与野党7党の賛成多数で可決、参議院に送られた。自民党が9日、ホームページで報告した。衆議院で議席を持たない新党改革も賛同しているという。共産と社民両党は反対した。

改正案では、投票年齢を「20歳以上」から4年後に「18歳以上」へ引き下げる内容で、今国会中に成立する見通し。また、公務員個人が改憲の賛否に係る勧誘行為や意見表明をすることは容認され、裁判官や警察官などの特定公務員による運動は禁止される。

その他には、労働組合などによる組織的な国民投票運動に対する規定は、今後の検討課題として附則に盛り込むにとどめられた。

国民投票法は2007年に成立、2010年に施行された。改正案は、同法制定時に附則に盛り込まれた「投票権年齢の引き下げ」や「公務員の政治的行為」、「国民投票の対象拡大」などの課題を解消するのが狙いだ。

自民、公明両党の主導で、与野党7党が共同で改正案を提出。前日に開かれた衆院憲法審査会において、公職選挙法上の選挙権年齢について、「18歳以上」への引き下げは2年以内を目標に法制上の措置を講じることで合意したという。


▼外部リンク

自民党ホームページ　ニュース「国民投票法改正案が衆院通過」
https://www.jimin.jp/activity/news/124579.html

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