仮想通貨を発行して資金を調達エーゼロ株式会社は10日、岡山県西粟倉村が自治体ICO導入に向けた共同研究に着手することを発表した。 ICO（Initial Coin Offering）は企業や団体がブロックチェーン上でコインやトークンを発行し、その対価として投資家から仮想通貨を…

エーゼロ株式会社は10日、岡山県西粟倉村が自治体ICO導入に向けた共同研究に着手することを発表した。

ICO（Initial Coin Offering）は企業や団体がブロックチェーン上でコインやトークンを発行し、その対価として投資家から仮想通貨を得る資金調達手法。ブロックチェーンは、「ブロック」と呼ばれるデータの単位を一定時間ごとに生成し、鎖（チェーン）のように連結していくことによりデータを保管するデータベースである。

最近ではエストニアが国家としては世界で初めて、ICOの導入を検討することで話題に上がった。

今回共同で研究に着手する民間事業体は、合わせて3社。ブロックチェーン技術を活用した様々な地域仮想通貨の開発を行っている株式会社chaintopeと、Bitcoinなどの仮想通貨を活用した国際間取引ツール事業や国内および越境ECサイトのプロデュース・構築事業を展開している村式株式会社。

そして自治体と共同で地域活性化プロジェクトや地域における起業コンサルティング、地域マーケティング等のサービスを実施しているエーゼロ株式会社である。

西粟倉村は人口が約1,500人の地方自治体。村の面積の約95％が森林で、そのうち84％が人工林である。村では、「百年の森林構想」を軸とし、地域の経済につながるような木材の加工、流通事業を展開している。また、地域起業支援事業である「ローカルベンチャースクール」など独自の地域活性化施策を行っている。

西粟倉村は、自治体ICOという手段で、これまでにない資金の流入と循環を促す取り組みに着手しようとしている。このような、西粟倉村の挑戦が、地方創生の施策として持続可能な地域づくりの実現に結びつくことが期待される。

（画像はプレスリリースより）


▼外部リンク

エーゼロ株式会社　プレスリリース（PR TIMES）
https://prtimes.jp/000000004.000026928.html

西粟倉村　プレスリリース（PDF）
http://www.vill.nishiawakura.okayama.jp/