チャレンジ　　??実現に向けて??2007年にSteelは自社の気概を試すチャレンジをした。英国のスウィンドン自治区議会からEveryone Countsに地方選挙で運用するために3カ月で電話・インターネット投票ソフトをカスタマイズするよう依頼があったのだ。 その2007年の電子投…

2007年にSteelは自社の気概を試すチャレンジをした。英国のスウィンドン自治区議会からEveryone Countsに地方選挙で運用するために3カ月で電話・インターネット投票ソフトをカスタマイズするよう依頼があったのだ。
その2007年の電子投票計画は英国でそれまで試みられた中で最も複雑なものであった。しかも稼働までに90日しかなかったのだ、と議会の前の選挙管理者であったAlan Winchcombeは話す。

Steeleのソフトは11分で得票を計算した。「同じことを手作業ですれば150人で4時間はかかり数え間違いもあるだろう」とWinchcombeは回想した。有権者の世論調査では95%が電子投票システムの安全性を信頼していた、と彼は話す。
2009年にEveryone Countsは米国で完全デジタル選挙を実施し、ハワイのホノルルの市や郡ではオンラインと電話による自治会選挙などを運営している。

SteeleはEveryone Countsが160億ドルの世界の選挙産業の1%を5年以内に獲得することを望んでいる2009年の同社の売り上げは6桁（数10万ドル）であった。

一方、新たな未開拓分野が現れている。東欧のモルドバの国政選挙委員会が最近、身体障害を持つ有権者が投票できるようにするための企画についてEveryone Countsにコンタクトした。

また、昨年の軍関係者と在外有権者への権限付与法を反映して国防総省はEveryone Countsや他の投票サービス会社からの見積りを検討し、海外で勤務するアメリカ人の職員にも電子投票を拡大しようとしている。

▼外部リンク

E-voting to kill hanging chads
http://money.cnn.com/2010/03/18/smallbusiness/everyone_counts/