「自動車保有関係手続のワンストップサービス」の問題点新車購入手続きをインターネット上で可能にする、「ワンストップサービス」の普及が進まず問題となっています。 現在ワンストップサービスの対象となる都道府県は岩手県、茨城県、群馬県、埼玉県、東京都、神…

新車購入手続きをインターネット上で可能にする、「ワンストップサービス」の普及が進まず問題となっています。

現在ワンストップサービスの対象となる都道府県は岩手県、茨城県、群馬県、埼玉県、東京都、神奈川県、静岡県、愛知県、大阪府、兵庫県の10都道府県のみにとどまっています。ワンストップサービスの運用費は国交省と全都道府県が半分づつ負担することで合意し、2008年には全国へ拡大していく予定でした。

2005年の年末に東京、神奈川、愛知、大阪の4都道府県で開始し、現在10都道府県まで拡大しました。スタートの4つを除くと、実質６都道府県しか拡大していません。
システムが稼動していない都道府県、つまりほとんどの都道府県が負担金を支払っており、負担金だけを歳出しているのが現状です。財政難の地方にしてみると、不公平感が否めません。

ワンストップサービスを利用するのはほとんどディーラーですが、購入者も手数料が7000円程度安くなる効果があり、役所側も業務を効率化できます。
自動車を保有するための多くの手続（検査登録、保管場所証明申請等）と税・手数料の納付（検査登録手数料、保管場所証明申請手数料、保管場所標章交付手数料、自動車税、自動車取得税、自動車重量税等）を、オンライン申請により一括して行うことを可能にしたものです。

▼外部リンク

「自動車保有関係手続のワンストップサービス」
http://www.oss.mlit.go.jp/portal/side_menu_1/service_area.html