ホーム > 転職息抜きニュース > WomanApps(ウーマンアプス)

ネット選挙ドットコム

 

モバイル利用を開拓日本では、選挙運動でのインターネット解禁へ向けての動きが話題となっているが、e-選挙の祖国アメリカでは、次期大統領選へ向けて、選挙運動へのモバイルの取り込みが注目されている。 しかし、モバイル上のサイト、SMSその他アプリは、ニューメ…


モバイル利用を開拓
日本では、選挙運動でのインターネット解禁へ向けての動きが話題となっているが、e-選挙の祖国アメリカでは、次期大統領選へ向けて、選挙運動へのモバイルの取り込みが注目されている。

しかし、モバイル上のサイト、SMSその他アプリは、ニューメディア政治活動の専門家たちには、まだまだ受け入れられておらず、それらが選挙運動の中の一つの要因として市民権を得るまでには乗り越えなければならない壁がいくつかあるようだ。
モバイルの課題点
まず一つは、モバイル=「一時的に目立つだけのもの」という偏見。モバイルはコンピューターに比べ、これまでの選挙戦での実績が非常に少なく、信頼をされていない。

次に、コストが非常に高いこと。twitterのアカウントやFacebookのページを作ることに比べて、モバイルSMSのプログラムやアプリを作るには、よりお金も労力もかかるので、先に述べた偏見も手伝って、そこまでしてモバイルへお金をつぎ込むことへの不安がある。

そして、そのサービスが利用可能な限られた人にしか情報が届かないこと。
モバイルの可能性
選挙運動へのモバイル取り込みに、好意的な意見もある。デスクトップとモバイル双方を駆使することで、キャンペーンメッセージを伝える機会がより増えるというものだ。

共和党オンラインコンサルティング会社のインターネット戦略チーフであるEric Frenchman氏は言う。
「成功を視野に入れている主要な顧客にはどの方にも、モバイルを強くお薦めしています。」

民主党選挙運動にも関わっているモバイルマーケティング会社のCEO、Kevin Bertram氏は、利用可能な人みを対象としたモバイルショートコードを設立に関して…
「小規模の選挙戦を戦うなら、本当にやめておいた方がいい。あなたの州で、支持グループの多くの人々がそのショートコードを使っている場合であるとか、そのようなケースならば、効果的かもしれません。これが州規模の選挙戦を戦うとなれば、そこへお金をかけない理由はありません。」

選挙戦の規模を見極めることが、採算の鍵と言えるようだ。
ハイリスク・ハイリターン?
社会に影響を与えるためのモバイル活用実践者によるネットワークMobileActive.orgの創設者の一人であり編集者であるKatrin Verclas氏は語る。
「携帯は、まだまだかなり高価です、そして資金の見返りの点でも即効性がないかもしれない…でも、リスクなしには革新的なことは起こりませんからね。」


▼外部リンク

社会に影響を与えるためのモバイル活用実践者によるネットワークMobileActive.org(英語)
http://www.mobileactive.org/

ClickZ ’Despite Cost, Political Campaigns Try Mobile’
http://www.clickz.com/3639980






ネット選挙ドットコムのニュース一覧
  • エストニア議会選、最大野党・改革党が第1党に(2019月03年06日)
  • 在外投票でインターネット投票が可能に 総務省(2018月08年11日)
  • 【ブラジル】労働者党、ルラ元大統領を大統領候補に指名(2018月08年07日)
  • 国内初のネット選挙を実施!つくば市(2018月08年04日)
  • 政治議論も安心!トークン機能をつけた「ポリポリ」ベータ版を公開(2018月07年28日)
  • 【ポーランド】性犯罪者の情報をネットで公開(2018月01年07日)
  • TOKAIコミュニケーションズ、藤枝市のIoT(LPWA)プラットフォームを活用した実証実験に採用(2017月11年21日)
  • スロベニア大統領選、現職パホル氏が再選(2017月11年16日)
  • 人口1,500人の岡山県西粟倉村、自治体ICO導入研究に着手(2017月11年14日)
  • 山形県警、Webマップ上に交通事故情報を公開(2017月11年11日)
  • 第48回衆院選における支持政党の変化を調査?インテージ調べ(2017月11年10日)
  • 税金回収にSMS配信サービス「AOSSMS」を導入 豊島区(2017月11年09日)
  • 「トランプ トラッカー」でトランプ発言を日本語でチェック!(2017月11年08日)
  • 内閣府「マイナポータル」とLINEが連携 サービス検索機能の運用開始(2017月11年06日)
  • 【ドイツ】シュタインマイヤー氏が新大統領に(2017月02年15日)
  • さいたま市の魅力をPR動画で発信!(2016月10年31日)
  • 85%の個人投資家がクリントン氏の大統領就任を期待-マネックス証券調べ(2016月10年26日)
  • オバマ大統領「泣き言をいうな」とトランプ氏に勧告(2016月10年22日)
  • なりすましメール防止の「安心マーク」を地方自治体に導入(2016月10年21日)
  • 山口県、「その願い、かなえましょう!」金の斧・銀の斧で企業立地をプロモーション(2016月10年19日)

  •