アメリカのインターネット利用者の大多数が政府の提供する情報を検索し、政府のサービスにアクセスしていることが今週発表された調査で明らかになった。 開かれた政府は順調に進行中Pew Research Centerの"インターネットとアメリカ人の生活プロジェクト"による調査は…

アメリカのインターネット利用者の大多数が政府の提供する情報を検索し、政府のサービスにアクセスしていることが今週発表された調査で明らかになった。
Pew Research Centerの”インターネットとアメリカ人の生活プロジェクト”による調査はアメリカ政府が掲げる”開かれた政府に向けての指針（Open Government Directive)”を後押しするものであった。

この指針は、インターネットやその他の技術を利用して、市民との結びつきを深めることを目的としている。
調査によって、人々がオンラインで政府とやり取りする行為が、次の3つのカテゴリに分類できることが分かった。

1のデータ駆動と言う点では、今回の調査においてインターネット利用者の48%が居住エリアや州、政府に関する公共政策や公共問題についての情報を探しており、35%が政府の公式文書や統計をリサーチしていた。

2の点に関しては、31%の成人が政府が最近導入したブログ、ソーシャルネットワーキングサイト、Eメール、オンライン動画、テキストメッセージなどのいずれかを利用した経験があった。

3の政府への参加活動と言うのは比較的新しい内容であるが、23%のインターネット利用者が、政府の政策や問題についてのオンラインディベートに参加したと回答した。
しかしながら、こういったオンラインディベートの多くは政府のウェブサイトとは別の所で行われており、政府はクラウドソーシングのような新しい技術を導入することで何らかの改良を試みる余地がありそうだ。

クラウドソーシングは不特定多数の人々がアイデアを提供したり投票したり、フィードバックを行ったりすることである。
調査によると、オンラインで政府と業務のやり取りをする人も増加しているようだ。調査対象のうちの41%が政府のフォームをダウンロードしたことがあり、33%が運転免許の更新または自動車登録をオンラインでしたことがあると回答した。

▼外部リンク

6 In 10 Americans Use Government Web Sites
ttp://people-press.org/reports/

The Pew Research Center
http://people-press.org/