影響があったイギリスのDiffusion PR社が調査会社YouGovに委託、5月6日に行われた総選挙の投票に政治的内容のオンラインキャンペーンが影響したかどうかの調査を行ったところ、調査対象となった約2,300人の有権者のうち15%が「かなり　または　非常に」、10人に4人以上…

イギリスのDiffusion PR社が調査会社YouGovに委託、5月6日に行われた総選挙の投票に政治的内容のオンラインキャンペーンが影響したかどうかの調査を行ったところ、調査対象となった約2,300人の有権者のうち15%が「かなり　または　非常に」、10人に4人以上が「ある程度」影響があったと答えた。


その割合は、長く政治には無関心であるとされてきた18歳から24歳の若い世代で約30%と最も大きいものとなった。またこの調査では、全体の56%の人々が選挙期間中にオンラインで政治的情報を読んだり見たりしたとの結果も出ており、この度の総選挙が「イギリス初のデジタル選挙」と呼ばれるにふさわしいと裏付けることとなった。

候補者や政党のホームページにアクセスした人は全体で19%、18歳から24歳の若い世代では実に3割という調査結果である。それに比べ、ブログやフォーラムなどは11%とやや低めで、女性よりも男性の方に人気があったようだ。同調査で、Twitterを通じて政治的内容を見た人は全体の5%、若い世代では13%に留まった。

これに対しFacebookは、18歳から24歳世代で36%、25歳から34歳世代で24%と、このデジタル選挙での「勝ち組」のプラットフォーム。若い有権者たちの間では最も人気が高かったようだ。各政党が力を入れたオンライン動画であるが、選挙期間中YouTubeなどで政治的内容の動画を見た有権者は8%であった。しかし、この数値は18歳から24歳世代の若者になると25%と跳ね上がる。

労働、保守両党がGoogle AdWordsやその他のキーサイトで打ち出した広告は、オンラインキャンペーンの中でも存在感を放っていた。若い世代の25%、それより上の世代の12%が選挙期間中広告を目にしたと振り返っている。


▼外部リンク

7th Space INTERACTIVE　’4 in 10 of the British public state that online political campaigning influenced their voting intentions to some degree’
http://7thspace.com/headlines/345056/4_in_10_of_the_british_public_state_that_online_political_campaigning_influenced_their_voting_intentions_to_some_degree.html