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首相辞任の影響鳩山総理の辞任により、ネット選挙や郵政法案など重要な法案の報道が影に隠れてしまいました。政局だけでなく、政策について多く報道されるのが、本来の形です。
自民党、消費税10％をマニフェスト明示へ自民党は参院選のマニフェストで、毎日.jpによ…
首相辞任の影響
鳩山総理の辞任により、ネット選挙や郵政法案など重要な法案の報道が影に隠れてしまいました。政局だけでなく、政策について多く報道されるのが、本来の形です。自民党、消費税10％をマニフェスト明示へ
自民党は参院選のマニフェストで、毎日.jpによると自民党は３日、夏の参院選のマニフェストで、消費税率について当面１０％への引き上げを明記する方針を固めた。
と消費税を10％へ引き上げる方針です。選挙前に消費税の増税を明示することは、自民党に取ってリスクがないともいえませんが、従来の自民党にはなかった考えです。これも政権交代の効果といえるのでしょうか。さらに、毎日.jpでは
民主党政権の「失政」で有権者のマニフェストに対する信頼性が揺らいでいるとして、自民党は今回、名称を「参議院選挙公約」と改める。
と名前をマニフェストから、参議院選挙公約に変えるもようです。名称だけを変えて、意味があるのかというのが一般的な疑問ではないでしょうか。鳩山首相の後継は、菅氏に決まり民主党も政策が注目される様になれば、国に取って良い方向にいくのではないでしょうか。
▼外部リンク
毎日.jp 「自民党：「消費税１０％」 参院選マニフェストに明記」
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20100604ddm008010044000c.html
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