民主党は17日、「民主党の政権政策Manifesto2010」を発表した。 民主党が発表したマニフェストでは、2011年度の国債発行額は2010年度を上回らないよう全力をあげる、衆院の比例定数を80、参院の定数を40程度削減、公共事業をはじめとする補助金の一括交付金化などが…

民主党は17日、「民主党の政権政策Manifesto2010」を発表した。

民主党が発表したマニフェストでは、2011年度の国債発行額は2010年度を上回らないよう全力をあげる、衆院の比例定数を80、参院の定数を40程度削減、公共事業をはじめとする補助金の一括交付金化などが柱となっている。

鳩山政権時のマニフェストで、中学生までの子ども1人あたり月に2万6千円を支給するとしていた「子ども手当」は、「1万3千円から上積みし、現物サービスにも代えられるようにする」と表記するにとどめている。

法人税については、中小企業は現在の18％から11％に引き下げ、大企業についても引き下げる方針を示した。

消費税率については、自民党が参院選公約で、「当面10％とする」としているのを受け、菅首相は「自民党が提案されている10％を一つの参考とさせて頂きたい」と述べたが、「政府税制調査会で2010年度内に、あるべき税率や逆進性対策を含む消費税の改革案をまとめていきたい」とした。