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株式会社カルティブ

プレスリリース

  

ベンチャー企業の新製品・新サービスのプレスリリース

 

企業版ふるさと納税を活用した地域課題解決プラットフォーム「river(リバー)」を運営する株式会社カルティブ(本社:神奈川県横浜市、代表取締役:池田 清、以下「カルティブ」)は、株式会社JTB(本社:東京都品川区、代表取締役 社長執行役員:山北 栄二郎、以下 「JTB」)とともに企業および地方自治体を対象に企業版ふるさと納税に関する実態調査を行いました。この度、調査結果の報告会を開催することをお知らせいたします。


 「企業版ふるさと納税」は大幅な制度改正が実施された2020年4月を経て、企業の認知が高まっており、制度の対象となる国から認定を受けている自治体数も、3分2を超えており活用が進んでいます。

制度活用の市場変化をとらえるため、毎年行っている調査で、制度改正があった2020年年度から毎年行っており、今年で3年目の調査となります。
企業版ふるさと納税の認知の高まりに伴い、自治体側と企業側、それぞれの実態や意識変化とらえる目的でアンケート調査を実施しています。


今年度の調査では、約1,200名以上の企業担当者および約350名以上の自治体担当者に回答いただいています。

同セミナーでは、自治体・企業にご回答いただいた各20問程度の設問を詳細に分析した結果を、余すことなくご説明させていただきます。

各団体の活用方針検討において、非常に価値の高い内容となっております。


■開催概要


[資料: https://files.value-press.com/czMjYXJ0aWNsZSM2NTkyMyMzMDQ0MjYjMzA0NDI2X2U0OWViZTFmNWM1MzUwNDBiZTU2MzUwNzM2MDM1YzE5LnBuZw.png ]

定員を超えた場合にはアンケートにご協力いただいた方を優先させていただきます。


■アンケート調査概要

・ 調査目的
企業版ふるさと納税に関する実態調査を企業、自治体双方に行うことにより、企業版ふるさと納税をより一層普及させる。また、定点調査により検討度合いの変化などを明らかにする。
・ 調査手法:インターネット定量調査 
・ 調査エリア:全国
・ 対象者:企業版ふるさと納税を推進する担当者
・ 調査期間:2022年6月13日(月)〜7月28日(木)
・ 有効回答数:企業担当者1,200名以上
        自治体担当者350名以上
・ 調査主体:株式会社カルティブ
・ 協力企業:株式会社JTB、株式会社新朝プレス、株式会社ユーメディア、株式会社エッグ、株式会社サイバーレコード、株式会社九州教育研修センター、 中央コンピューターサービス株式会社、NE株式会社、株式会社新東通信



■株式会社カルティブに関して
教育支援事業「だいがくアシスタンス」企業版ふるさと納税支援事業「river(リバー)」など自社サービスや自治体及び企業支援を中心に「地域」「教育」「文化」を事業の柱として行っております。


■企業版ふるさと納税を活用した地域課題解決プラットフォーム「river(リバー)」


[資料: https://files.value-press.com/czMjYXJ0aWNsZSM2NTkyMyMyOTc3MjcjNjU5MjNfQ3hpbE1iRW1qZy5wbmc.png ]
サービスサイト:https://cpriver.jp/
株式会社カルティブが提供する、企業版ふるさと納税を活用した地域課題解決プラットフォームです。企業版ふるさと納税の活用を目指す自治体と企業に対して、計画書の策定からパートナー探し(企業や地域)等、地域の課題解決を通じ地域と企業双方の持続可能な発展を支援します。
「river(リバー)」は、50社以上の全国のriver地域支援企業とともに方針策定からお手伝いいたします。2020年4月にサービス開始以来、70以上の自治体に対して、延べ200件以上のマッチングをお届けしました。

youtube:企業版ふるさと納税チャンネルhttps://www.youtube.com/channel/UCxAdWyw83qW--0irEVxTNxQ/

Facebookページ:
https://www.facebook.com/cultiveriver/

■会社概要
株式会社カルティブについて https://www.cultive.co.jp/
代表取締役:池田 清
設立 :2014年10月
本社所在地:〒240-0003 神奈川県横浜市保土ケ谷区天王町1-1-10 第一アカネビル4F
事業内容 :地域の問題解決支援:river(リバー)https://cultive.co.jp/service/river 
研究支援:だいがくアシスタンス https://cultive.co.jp/service/daigaku_assistance 
教育事業:カルティブスタディ https://cultive.co.jp/service/cultivestudy
文化事業:からあげパーク https://karaagepark.com/
デザインコンサルティング https://cultive.co.jp/service/designconsulting
文化振興
経営戦略支援
情報発信支援
事業立案及び運営支援
セミナー運営支援
WEB及びシステム構築





提供元:valuepressプレスリリース詳細へ



株式会社カルティブのプレスリリース一覧
  • 契約自治体数150突破、企業版ふるさと納税を活用した地域課題解決プラットフォーム「river(リバー)」(2023月06年02日)
  • 企業版ふるさと納税支援事業を行うカルティブ、税務会計経営情報サイト『TabisLand』にて”会社経営に活かす企業版ふるさと納税”をテーマとした連載企画を掲載(2023月05年23日)
  • 企業版ふるさと納税に力をいれる全国各地の自治体が参加!47都道府県推進リーダー向け勉強会を実施しました(2023月05年18日)
  • 「からあげパーク」サイト掲載店舗数450を突破、全都道府県を網羅(2023月04年25日)
  • 学生インターンが地域や企業の抱える課題解決に貢献をする取組実施「企業版ふるさと納税の教科書」を公開(2023月04年10日)
  • 企業版ふるさと納税新任担当者の方必見!「企業版ふるさと納税セミナー」開催(2023月03年22日)
  • 熊本県と連携し、企業版ふるさと納税を活用した寄付募集プロジェクト紹介動画を制作しました。(2023月03年17日)
  • 本日2月9日より開催!企業版ふるさと納税で企業と自治体を結ぶマッチングイベント『THE 地方創生 WEEK』(2023月02年09日)
  • 過去最大規模!企業版ふるさと納税で企業と自治体を結ぶマッチングイベント『THE 地方創生 WEEK』が2月9日、14日、15日開催(2023月01年16日)
  • 岩手県宮古市と立地協定を締結 国内4拠点目となる「宮古オフィス」を新設(2023月01年13日)
  • 「river(リバー)」にて群馬県内市町村の企業版ふるさと納税を活用した寄付募集プロジェクト紹介する特設ページを群馬県庁が公開(2023月01年10日)
  • 「倉敷市経営力向上セミナー」にカルティブ執行役員の竹村が登壇(2022月12年05日)
  • 奈良県主催、企業版ふるさと納税を活用した寄附募集プロジェクトの説明会にカルティブ小坪が登壇(2022月11年25日)
  • 「VUCA時代を乗り越えていく経営陣に向けた研修シリーズ」にカルティブ代表取締役の池田が登壇(2022月11年15日)
  • カルティブ国内3拠点目となる「盛岡オフィス」を開設、調印式を行いました(2022月11年01日)
  • 企業版ふるさと納税を活用した地域課題解決プラットフォーム「river(リバー)」新東通信と北陸銀行がパートナー契約を締結(2022月10年26日)
  • 「倉敷市未来価値創造人材確保支援事業」シンポジウムにカルティブ執行役員の竹村が登壇(2022月10年20日)
  • 自治体担当者対象の47都道府県推進リーダー「企業版ふるさと納税情報交換会」開催(2022月10年07日)
  • 契約自治体数が100を突破!企業版ふるさと納税を活用した地域課題解決プラットフォーム「river(リバー)」(2022月10年05日)
  • カルティブが税理士向け『企業版ふるさと納税セミナー』を開催(2022月10年03日)
  • 上場宣言

      

    上場を目指す経営者が成長戦略と決意を語る

     

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