東芝テック株式会社と東芝データ株式会社は、東芝テックが開発、運営し、東芝データが運営を支援している電子レシートサービス「スマートレシート」の会員数が2024年7月1日に200万人を突破したことをお知らせします。これまで「スマートレシート」により発行された電子レシートの枚数は延べ1億6,800万枚にのぼり、同枚数の紙レシートを削減しています。この枚数に紙レシート1枚の平均の長さ（16cm）を掛けると、紙レシート削減の全長は約26,880kmに及びます。近年「スマートレシート」の加盟店と会員数が急拡大していることから、今後紙レシートの飛躍的な削減が見込まれます。

　東芝テック株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長：錦織弘信、以下「東芝テック」）と東芝データ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役CEO：北川浩昭、以下「東芝データ」）は、東芝テックが開発、運営し、東芝データが運営を支援している電子レシートサービス「スマートレシート」の会員数が2024年7月1日に200万人を突破したことをお知らせします。

　「スマートレシート」は、会計時に通常は紙で提供される購入商品の明細レシートを電子化し、電子レシートセンターでデータとして管理、提供するサービスです。ユーザーはスマートフォンからいつでも購入履歴の確認・管理ができ、買い物における利便性の向上につながるとともに、加盟店舗では紙レシートの発行コストや環境負荷を低減することが可能です。現在全国1万7,000店舗以上で稼働し、その他自治体や企業、団体と連携することで輪を広げています。
　「スマートレシート」は、2014年にサービスを提供開始して以降、加盟店舗数やユーザー数を獲得しつつ、2018年2月には経済産業省主体で電子レシートの標準仕様の検証実験を行いました。また、北海道から沖縄にいたる全国の自治体と連携をするなど、小売業者や地域、パートナー企業と密に連携し、電子レシートサービスの社会インフラとしての活用や購買データの利活用を通じて社会課題の解決策を模索し、新たな価値やサービスの提供を行っています。
　また、プロモーション機能の提供により、リアルタイムな購買データを活用した小売店や消費財メーカーの広告・販促・マーケティング活用・効果検証ツールとしての利用も増加しています。さらに、ヘルスケアや料理・レシピ、家計簿アプリなど生活者向けの外部サービスと連携することで、ユーザーの利便性向上や生活習慣の改善、フードロス削減など、社会課題の解決に貢献する取り組みをパートナー企業と積極的に取り組んでいます。

　これまで「スマートレシート」により発行された電子レシートの枚数は延べ1億6,800万枚にのぼり、同枚数の紙レシートを削減しています。この枚数に紙レシート1枚の平均の長さ（16cm）を掛けると、紙レシート削減の全長は約26,880kmに及びます。近年「スマートレシート」の加盟店と会員数が急拡大していることから、今後紙レシートの飛躍的な削減が見込まれます。

　東芝テックと東芝データは、今後も「スマートレシート」およびデータの利活用を推進することにより、小売業者や生活者に対して価値を提供していくとともに、全国各地の「スマートレシートの輪」を拡大し、パートナーとともに地球環境への貢献、地域連携強化、地方創生・社会課題の解決を目指してまいります。


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＜電子レシートサービス「スマートレシート」概要＞
　東芝テックが開発、運営し、東芝データが運営を支援している電子レシートサービス「スマートレシート」は、会計時に通常は紙で提供される購入商品の明細レシートを電子化し、電子レシートセンターでデータとして管理、提供するサービスです。お客様の手元に紙のレシートを残さなくてもスマートフォンで購入履歴をいつでも確認することができ、お客様の買い物における利便性の向上につながるとともに、紙レシートの発行コストや環境負荷を減らすことができます。

公式サイト：https://www.smartreceipt.jp/
事例紹介ページ：https://www.toshibatec.co.jp/products/pos/smartreceipt/case/


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