株式会社アジラ

プレスリリース

ベンチャー企業の新製品・新サービスのプレスリリース

2025/03/21

株式会社アジラ

商業施設や無人店舗の事件・事故を未然防止するクラウド型異常検知AIサービス「MIMAMORI AI」を提供開始～通信×映像解析AIで社会課題解決を実現～

株式会社アジラ（代表取締役CEO兼COO：尾上　剛、以下、アジラ）と東日本電信電話株式会社（代表取締役社長：渋谷　直樹、以下、NTT東日本）は、人材不足の深刻化によるさまざまな社会課題を、有線・無線ネットワークと映像解析AIを組み合わせて共同で解決することを目的とした業務提携基本契約（以下、本提携）を2025年1月29日（水）に結びました。本提携に基づき、NTT東日本は、アジラのライセンス提供のもと、クラウド上のAIが防犯カメラ映像の異常を自動検知する「ギガらくカメラ映像解析オプション MIMAMORI AI」（以下、本サービス）を、2025年3月31日(月)より提供開始いたします。

また、本提携の目的である通信技術と映像解析AIを組み合わせることによる社会課題の解決を加速するため、NTTグループのCVCである株式会社NTTドコモ・ベンチャーズ（本社：東京都港区、代表取締役社長：安元淳、以下、NDV）は、NDVが運用するNTTインベストメント・パートナーズファンド4号投資事業有限責任組合（以下、NIP4号ファンド）を通じてアジラへ出資を行いました。

[資料: https://files.value-press.com/czMjYXJ0aWNsZSM4MzQzNSMzNTMwMjIjODM0MzVfSnFFSUZOdUJNSS5wbmc.png ]
１．背景

これまで防犯カメラの役割は、事件や事故の「抑制」や、事件・事故後にデータを見返す「録画」が中心の運用でした。しかし、人口減少・少子高齢化による人手不足、体感治安の悪化という課題の深刻化や、無人店舗の増加や施設利用者の高齢化により、「リアルタイムの異常検知」および事件・事故の未然防止のニーズが高まっています。また、世界のIPカメラの市場規模は、2023年に55億3,000万ドル（1ドル147円換算で約8,160億円）と推定され、2032年までに160億ドル（同2兆3,600億円）に成長すると予測されており、映像分析の需要も拡大していくと見込まれています。※1
NTT東日本は、2016年4月よりクラウド型防犯カメラ「ギガらくカメラ」を提供開始し、中小中堅企業を中心に防犯カメラ導入および通信ネットワークの環境整備に貢献し、累計約14.5万台販売しています。※2アジラは、2015年の会社設立以来、AIを活用した行動認識技術や画像解析技術の研究開発を行い、大規模施設を中心に提供しているオンプレミス型のAI警備システム「AI Security asilla」を2022年から提供しています。※3
両社は、「AI Security asilla」体験ブースの共同開設※4や、防犯カメラ、ロボットとAI警備システムを活用した警備・巡回業務DXの実現に向けた実証実験の実施※5などの連携を進めてきました。
※1：Fortune Business Insights IPカメラ市場https://www.fortunebusinessinsights.com/jp/ip%E3%82%AB%E3%83%A1%E3%83%A9%E5%B8%82%E5%A0%B4-107356
※2：2025年3月7日時点　ギガらくカメラの全てのカメラ機種の累計販売台数が145,800台（端末セットプランも含む）
※3：骨格推定による姿勢推定・行動認識における精度が特徴。歌舞伎町タワー、池袋サンシャインシティ、JR博多シティ等の日本国内100件以上の大型施設に導入実績あり。
https://jp.asilla.com/
※4：2024年1月15日　アジラ×NTT東日本　警備業界における社会課題の解決を目指し販売連携を開始
https://jp.asilla.com/post/ntt-20240115
※5：2024年1月30日　防犯カメラロボットおよびAI警備システムを活用した警備・巡回業務DXの実現に向けた実証実験をイオンモール常滑で開始
https://www.ntt-east.co.jp/release/detail/20240130_01.html

2．本提携の概要、各社の役割

NTT東日本とアジラは、有線・無線ネットワークと映像解析AIを組み合わせることにより、人材不足の深刻化によるさまざまな社会課題を解決することをめざした共同事業の実施に合意し、本提携を2025年1月29日（水）に結びました。また、本提携を加速させるため、NDVは運用するＮＩＰ4号ファンドを通じて、2025年1月31日（金）にアジラへ出資を行いました。
本提携に基づき、NTT東日本は、アジラのライセンス提供のもと、本サービスを2025年3月31日(月)より提供開始いたします。

・アジラ：行動認識AI技術を活用した機能開発、本サービスの販売
・NTT東日本：本サービスの提供・機能拡充、通信技術・クラウド基盤・映像解析AIを組み合わせた事業検討
・NDV: NIP4号ファンドを通じたアジラへの出資

3．サービス概要

ギガらくカメラの映像録画機能に加え、人の姿勢や動きを分析できる骨格推定方式※6の「行動認識AI」を用いてリアルタイムで映像解析を行い、不審・異常行動を検知・通知することが可能になるサービスです。現地には「ギガらくカメラ」を設置するだけで、本サービスを利用することができ、検知データはクラウドで管理されるため、遠隔からの監視や複数拠点の一元管理が可能となります。
※6：人の関節点（キーポイント）を特定し、体の姿勢や動きを解析する技術。物体を検出し、それが何かを認識する「物体検知方式」　と比較し、どのように体が動いているかを検出できる点が優れているため、転倒、手の動き、歩行、ジャンプなど、詳細な動作を認識可能。

[資料: https://files.value-press.com/czMjYXJ0aWNsZSM4MzQzNSMzNTMwMjIjODM0MzVfR0pKb1BCb3lmbS5qcGc.jpg ]
＜特長＞
①大規模施設を中心に導入実績がある、アジラのオンプレミス型「行動認識AI」を「クラウド」で実現
・カメラ1台単位から導入可能なサービス設計
・骨格推定方式の行動認識AIにより、物体検知方式では不可欠だった精密なカメラ画角調整が不要
・クラウドカメラと異常検知機能を月額1.5万円（税抜）程度から提供
・異常検知機能は短期間のスポット利用も可能なため、イベントに合わせた活用も可能
②「ギガらくカメラ」をインターネット接続するだけで、異常検知を導入可能
・拠点にカメラ録画サーバーおよび解析サーバーを設置する必要がなく、簡易に導入可能
(今後接続できるカメラを順次拡大予定)
・クラウド型であるため、遠隔からの監視や複数拠点の一元管理が可能
③異常検知時の外部アラートにより、事件・事故の未然防止や迅速な問題解決を可能に
・異常検知時はメール通知を実施（2025年度にスピーカー・パトランプ連携機能を実装予定）
④一つのAIで警備・防犯セキュリティとマーケティングのマルチユースケース利用が可能
・人の状況（迷惑行為・ホスピタリティ・施設利用状況）から物の状況までリアルタイムで把握可能
・施設利用状況として、来店人数や属性（年齢推定・性別）の計測が可能
（プレビュー版として無償提供、2025年度に正式版を有償提供予定）
＜想定される利用シーン＞
主に費用対効果の観点でオンプレミス型の異常検知サービスの導入が難しかった中小規模施設（商業、公共施設、オフィスビル等）、無人店舗（コインランドリー無人駅等）、介護施設、保育施設等での利用を想定しています。
①エスカレーター事故の未然防止、早期発見
施設利用者の高齢化に伴い、エスカレーター事故件数が増加傾向です。2018～2019年の2年間で、20年前と比較し約3.7倍となる1,550件の事故（挟まれ、転倒、転落）が発生しました。※7また、2024年には死亡事故が2件発生するなど、警備員の人手不足が顕著ななか、施設側がリスクに備えた対策に迫られています。
本サービスの導入により、エスカレーター前での滞留、逆走等のヒヤリハットを検知し、パトランプ、スピーカー連携での注意や警備員の駆け付けを実施し、重大事故の未然防止および早期発見をめざします。
※7：一般社団法人日本エレベーター協会　エスカレーターにおける利用者災害の調査報告
https://www.n-elekyo.or.jp/about/elevatorjournal/pdf/Journal7-13.pdf
https://www.n-elekyo.or.jp/about/elevatorjournal/pdf/Journal31_11.pdf
②コインランドリーのサービスレベルの維持、不正・迷惑行為の早期発見・解決
全国580店舗のコインランドリー「マンマチャオ」を運営するエムアイエス※8は、店舗にギガらくカメラを設置しているものの、全店舗のカメラ映像を常時監視することは難しいため、トラブル発生前の未然対応ができず、店舗のサービスレベルの低下を招いてしまうという課題を抱えていました。
本サービス提供に先がけて、2024年11月から約2.5ケ月間マンマチャオ秋葉原店で実施した実証実験では、定常的な浮浪者の寝泊り、飲食スペース利用、持ち込み規定量を超える利用等の不正・迷惑行為が異常検知により発覚し、早期対処に繋がりました。また、定常的に検知された浮浪者に対し、警察と連携した対処を実施したことで、浮浪者の迷惑行為に繋がる来店を防止できたことが分かりました。
今後は本サービスの導入店舗拡大に向けて、カメラスピーカーと連携した遠隔注意喚起や警察連携によるサービスレベルの維持・向上をめざします。
※8：株式会社エムアイエスホームページhttps://mammaciao.com/company

4．提供料金・提供条件・提供開始日

＜提供料金＞
１．月額利用料

[資料: https://files.value-press.com/czMjYXJ0aWNsZSM4MzQzNSMzNTMwMjIjODM0MzVfVVBCYllKYUFIUy5wbmc.png ]
・上記に加えて、ギガらくカメラクラウドプラン/端末セットプラン等の月額利用料※10＋インターネット接続サービス月額利用料＋プロバイダ利用料が別途必要になります。
・月額利用料は、サービス提供開始の翌月から契約解除月まで発生します（初月無料）。なお、提供開始月に契約解除した場合、その月の利用料金が発生します。解除月の料金は日割り計算せず、月額分の請求となります。
※９　マーケット機能（プレビュー版）においては、サポート対象外のサービスとなります。正式版をリリースせず終了する可能性や仕様を変更したリリースとなる可能性もございます。
※10　詳細はギガらくカメラサービス紹介ページにてご確認ください。
https://business.ntt-east.co.jp/service/gigarakucamera/charge.html
2．初期費用および各種手数料等

[資料: https://files.value-press.com/czMjYXJ0aWNsZSM4MzQzNSMzNTMwMjIjODM0MzVfVWVYanNwdnZ3Ui5wbmc.png ]
・オプション機能(追加検知機能)の追加・変更・廃止には変更設定工事費は発生いたしません。
※11 初期設定工事費①は、１カメラ装置毎ではなく、ご契約の１拠点グループ（１契約）単位で発生します。
※12 １拠点グループにつき、カメラ装置の上限は100台です。
※13 初期設定工事費は①、②両方とも発生します。初期設定工事費②は、ご契約のカメラ装置毎に発生します。
※14 初期・変更設定工事とは、本サービスの設定における工事を指します。初期・変更設定工事における費用にはカメラ装置の設置工事は含まれておりません。なお月内に変更申込があった場合は、同月内の最大料金が適用されます。
＜提供条件＞
（1）本サービスの利用には、本契約とは別に契約者自身でインターネットに接続できる環境を用意していただく必要があります。
（2）本サービスの利用には、本契約とは別に契約者自身で接続可能な当社指定のカメラクラウドおよびカメラ装置を用意していただく必要があります。
（3）新規やカメラ装置追加の申し込み時に接続可能な当社指定のカメラクラウド（「ギガらくカメラ」サービス）およびカメラ装置の設置が完了していることが必要です。
＜申し込み・提供開始日＞
2025年3月31日（月）

５．今後の展開

本サービスの提供により、従業員の省人・省力化と重大なインシデントの未然防止および早期発見を実現し、警備・施設DXの加速と地域のお客さまへ安心安全を届け、治安の改善にとどまらず快適に過ごせる空間の創出に貢献します。また、本提携に基づき、アジラとNTT東日本は、お客さま要望に応じた新機能開発等を強化し、DX推進による業務効率化、従業員・省人化と施設の安全性向上への貢献に取り組んでまいります。

６．お客さまからのお問い合わせ先

お客さまを担当する当社営業担当、または下記URLよりお申し込み・お問い合わせください。
https://form.business.ntt-east.co.jp/a?formId=pf3459inq&type=A

７．エンドースメント

セーフィー株式会社　代表取締役社長CEO　佐渡島　隆平
NTT東日本様とは、映像を活用したオフィス、店舗での防犯対策や、業務効率化・マーケティング分析のサービスを提供することを目的に、2018年に業務提携をいたしました。これまで公共や商業施設などでの映像活用を推進してまいりましたが、この度の異常検知AI（MOMAMORI AI）に必要な映像のライブ活用でセーフィーがお役に立てることを嬉しく思います。今後、様々なシーンでの見守りや幅広いニーズに対応していただけることを期待しています。テクノロジーを活用し、皆様が安心・安全に暮らせる環境を、NTT東日本様と共に創造してまいります。

本件に関する報道機関からのお問い合わせ先

・株式会社アジラ広報担当（松田）
　MAIL：pr@asilla.jp
　TEL：080-3404-2743
・東日本電信電話株式会社　広報室　報道担当
　MAIL：houdou-gm@east.ntt.co.jp　
　TEL：03-5359-3711
・NTTドコモ・ベンチャーズ　広報担当（今井）
　MAIL：yasutaka.imai.gw@nttdocomo-v.com　
　TEL：03-3568-2427

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