国立国会図書館による公的機関収集作業国立国会図書館は平成22年4月1日から、国や公的機関が公開しているWebサイトの情報を収集するのを開始しました。 国立国会図書館では、平成14年度より国内発信のインターネット情報を対象に、発信者から個別に許諾を得て情報を…

国立国会図書館は平成22年4月1日から、国や公的機関が公開しているWebサイトの情報を収集するのを開始しました。

国立国会図書館では、平成14年度より国内発信のインターネット情報を対象に、発信者から個別に許諾を得て情報を収集・保存を行ってきました。1日からは法改正に伴い事業名を「国立国会図書館インターネット資料収集保存事業」と変更し、以前とは違い公的機関に許諾を得ずに収集することが可能となりました。これにより、国立国会図書館はインターネット資料収集の充実を図れます。

１、インターネットの情報は更新・改廃がされやすく、情報が消失してしまう。

２、現在では公的機関の発行する重要な資料が、紙媒体からウェブ版へ移行しています。

以上のようにインターネットでは重要な情報が、経営者側の事情で普遍的に掲示されない場合が多々あります。紙媒体と同様にウェブ版も収集・保存する必要があります。

この事業により収集した情報が、国会図書館の施設内で閲覧が可能です。また個別に許可を得た情報については下記のインターネットサイト上でも閲覧が可能です。

これにより、市町村合併などで消失してしまった情報を閲覧することができます。また、公的機関以外の情報の収集は許諾を得たものみの収集となります。
▼外部リンク

国立国会図書館　インターネット収集保存事業（ウェブサイト版）
http://warp.da.ndl.go.jp/search/