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株式会社カルティブ

プレスリリース

  

ベンチャー企業の新製品・新サービスのプレスリリース

 

企業版ふるさと納税を活用した地域課題解決プラットフォーム「river(リバー)」を運営する株式会社カルティブ(本社:神奈川県横浜市、代表取締役:池田 清、以下「カルティブ」)は、riverサービスの支援を通じて寄附が成立した株式会社三井不動産アコモデーションファンドマネジメントが佐賀県みやき町を訪問したことをお知らせいたします。


企業版ふるさと納税を活用した地域課題解決プラットフォーム「river(リバー)」では、株式会社三井不動産アコモデーションファンドマネジメント(本社:東京都中央区、代表者名:小島 浩史)と佐賀県みやき町の寄附コーディネートを行い今回の企業版ふるさと納税の寄附を支援しておりました。

株式会社三井不動産アコモデーションファンドマネジメントは、みやき町の実施する事業「女子サッカーを通じた活気あるまちづくり」プロジェクトへの寄附を通じて、女子サッカーチームや選手に対しての支援を実施しました。

今回、株式会社三井不動産アコモデーションファンドマネジメントの代表者3名が、佐賀県みやき町で行われたみやきなでしこクラブと福岡海星高校を含む5チームによる試合を観戦するため、東京から訪れました。観戦した試合はみやきなでしこクラブが見事勝利を収めました。

株式会社三井不動産アコモデーションファンドマネジメントの代表者からは「目の前で繰り広げられる試合を観戦し非常に興奮した。私たちはこのような素晴らしいチームを応援していきたい。」と感想を述べています。


[資料: https://files.value-press.com/czMjYXJ0aWNsZSM2NTkyMyMzMzQ5MDYjNjU5MjNfblpBem56V2VDZS5qcGc.jpg ]


「女子サッカーを通じた活気あるまちづくり」プロジェクトについて

人口減少対策にいち早く取り組んできた佐賀県みや町は、2018・2019年度と2年連続で人口の増加を記録しました。

この好循環を継続するためにも、本町が有する地域の特性や強みを生かして町の魅力を高め、周辺自治体との差別化を図り、活気と魅力にあふれるまちづくりを進めていく必要があります。 そこで本町は、日本サッカー協会が2021年にプロリーグ化を予定している女子サッカーの活動拠点の一つとなることを目指して「女子サッカーのまち宣言」を行い、女子サッカーを通じた活気あるまちづくりを始めています。 本プロジェクトでは、スポーツ政策ディレクターに元日本代表(なでしこジャパン)のゴールキーパー・海堀あゆみ氏を迎え、プロリーグへの参入も視野に入れたU-15女子サッカークラブ「みやきなでしこクラブ」を設立・運営し、大規模なサッカー大会を開催する活動などを通じて、交流人口や定住者の増加を図ります。 持続可能なまちづくりのためには、地域主導型のクラブ経営が不可欠です。世界で活躍できる選手の育成や語学習得を官民連携で支え、引退後は彼女たちが当町でセカンドキャリアを築いていける仕組みを構築し、一流選手と交流できる事業の創出につなげていくみやき町ならではの地方創生を推進しています。

プロジェクト詳細:https://furu-con.jp/projects/103/detail


企業版ふるさと納税を活用した地域課題解決プラットフォーム「river(リバー)」は、今後も企業版ふるさと納税制度全般のサポートを通じて地域の問題解決を行うサービスとして成長し続け、企業版ふるさと納税を通じて全国各地の自治体と企業をつなぐことで、日本全国の地域の活性化を目指してまいります。


株式会社カルティブに関して

企業版ふるさと納税支援事業「river(リバー)」など自社サービスや自治体及び企業支援を中心に「地域」「教育」「文化」を事業の柱として行っております。

企業版ふるさと納税を活用した地域課題解決プラットフォーム「river(リバー)」とは

サービスサイト:https://cpriver.jp/

株式会社カルティブが提供する、企業版ふるさと納税を核とした地域活性化のための知恵を集めたプラットフォームです。

企業版ふるさと納税を通じて、地域と企業を繋ぎ、地方創生を通じて、一人でも多くの人が、継続的に幸せに暮らせる社会づくりを目指しています。

企業版ふるさと納税の活用を目指す自治体と企業に対して、計画書の策定からパートナー探し(企業や地域)等、地域の課題解決を通じ地域と企業双方の持続可能な発展を支援します。

2020年4月の企業版ふるさと納税の改正に合わせてサービスを開始以来、自治体の地域再生計画の作成支援数は50以上にのぼり、全国にあるriver地域支援企業とともに延べ約400件の寄附成約のマッチングをお届けしてまいりました。

また企業版ふるさと納税制度の理解促進に向けた情報発信にも注力しており、これまで300回を超えるセミナーに登壇、毎年約2,000名近い方にセミナーにご参加いただきました。

Youtube:企業版ふるさと納税チャンネル
https://www.youtube.com/@cpriver

Facebook:
https://www.facebook.com/cultiveriver


会社概要

株式会社カルティブについて https://www.cultive.co.jp/
代表取締役:池田 清
設立 :2014年10月
本社所在地:〒220-0011 神奈川県横浜市西区高島2丁目19−12 スカイビル 19F

事業内容 :
地域の問題解決支援:river(リバー)https://cultive.co.jp/service/river 
教育事業:カルティブスタディ https://cultive.co.jp/service/cultivestudy
文化事業:からあげパーク https://karaagepark.com/
デザインコンサルティング https://cultive.co.jp/service/designconsulting
文化振興
経営戦略支援
情報発信支援
事業立案及び運営支援
セミナー運営支援
WEB及びシステム構築




提供元:valuepressプレスリリース詳細へ



株式会社カルティブのプレスリリース一覧
  • カルティブ、日本の優れたプロジェクトを表彰する「PM Award 2024」を後援(2024月04年23日)
  • 2024春期 企業版ふるさと納税の新任担当者セミナーと寄付募集カリキュラムを開講!(2024月04年16日)
  • 企業版ふるさと納税を活用した地域課題解決プラットフォーム「river」が支援、熊本県芦北町にて企業版ふるさと納税の贈呈式が開催されました(2024月04年04日)
  • 企業版ふるさと納税を活用した地域課題解決プラットフォーム「river」が寄附を支援、株式会社三井不動産アコモデーションファンドマネジメントが佐賀県みやき町を訪問(2024月04年03日)
  • 経済産業省登壇!4/9(火)開催、自治体・地域事業者向け「地域一体で人材獲得・育成等に取り組む地域の人事部事業の活用セミナー」(2024月04年02日)
  • 【令和6年能登半島地震】企業ができる支援の輪を広げよう、カルティブが企業版ふるさと納税を活用した震災支援セミナー第三弾を開催します(2024月03年26日)
  • 企業版ふるさと納税を活用した地域課題解決プラットフォーム「river(リバー)」に島根県津和野町の教育・まちづくり事業プロジェクト動画を公開(2024月03年19日)
  • カルティブ、倉敷市にてマーケティング思考を養うための「人流デザイン研修」を開催(2024月03年14日)
  • 企業版ふるさと納税を活用した地域課題解決プラットフォーム「river」が支援、熊本県益城町にて企業版ふるさと納税の贈呈式が開催されました(2024月03年12日)
  • 中小企業庁登壇!3/15(金)開催、商工会・商工会議所の方向け「中小企業における人材戦略の検討支援セミナー」(2024月03年08日)
  • 中小企業庁登壇!3/14(木)開催、自治体・商工会・商工会議所・金融機関の方向け「地域の社会課題解決企業支援のためのエコシステム構築実証事業」セミナー(2024月03年06日)
  • 企業版ふるさと納税を活用した地域課題解決プラットフォーム「river(リバー)」に熊本県教育庁の文化財保護活動のプロジェクト動画を公開(2024月03年05日)
  • 総務省登壇!3/12(火)開催、地域で活躍したい個人の方へ「地域の未来を切り拓け!地域おこし協力隊」セミナー(2024月03年04日)
  • 総務省登壇!3/11(月)開催、企業担当者向け 社会貢献と人材育成を支援する「地域活性化起業人」制度紹介セミナー(2024月02年29日)
  • 内閣府登壇!3/7(木)開催、自治体の方へ 企業版ふるさと納税 人材派遣型を活用した人材獲得・官民連携施策(2024月02年27日)
  • カルティブ、日本最大のファンドレイジングカンファレンス「FRJ2024」登壇のお知らせ(2024月02年16日)
  • 内閣府登壇!2/27(火)開催、大企業の方へ 自治体職員として地域の課題に触れ、地域とのパートナーシップを深めるための企業版ふるさと納税 人材派遣型の活用方法(2024月02年15日)
  • 【令和6年能登半島地震】企業ができる支援の輪を広げよう、カルティブが企業版ふるさと納税を活用した震災支援セミナー第二弾を開催します(2024月02年15日)
  • 2024年3月6日(水)開催!内閣府主催、地方創生テレワーク調査事業「地域課題とビジネスの架け橋へ」共創実践企業と自治体が語る出会い方セミナーに登壇します(2024月02年14日)
  • 2024年3月6日(水)開催!内閣府主催、地方創生テレワーク調査事業「地域の課題解決へ共創!企業と自治体をつなぐ共創支援セミナー」に登壇します(2024月02年14日)
  • 上場宣言

      

    上場を目指す経営者が成長戦略と決意を語る

     

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    ベンチャー企業の経営者が、今注目のビジネストピックを解説。

     

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