住民投票で同性婚の是非を問う米大統領選に合わせて6日、同性婚の是非を問う住民投票が4州で行われた。メリーランド州では、52％が賛成、メーン州でも賛成多数で同性婚が認められた。 ニューヨークタイムズによると、ワシントン州でも同性婚を認める法案が支持され…

米大統領選に合わせて6日、同性婚の是非を問う住民投票が4州で行われた。メリーランド州では、52％が賛成、メーン州でも賛成多数で同性婚が認められた。

ニューヨークタイムズによると、ワシントン州でも同性婚を認める法案が支持されたようだ。正確な数字は週末になる見通し。唯一、ミネソタ州では、同性婚禁止を定めた法案が反対多数で否決された。

再選されたオバマ大統領は、同性婚に賛成の立場を表明している。同性婚はこれまでにコネティカット州やアイオワ州、マサチューセッツ州、ニューハンプシャー州、ニューヨーク州、バーモント州、ワシントンD.Cで認められている。

Image:by purpleslogスペインにおいては、6日、スペイン憲法裁判所が7年前に社会労働党が成立させた同性婚法案を支持した。

当時2005年4月、スペイン下院議会が、同性結婚を認める法案を賛成183票、反対136票で可決。同性婚の2人は男女の夫婦と同様、相続、離婚、養子縁組、年金受給などの権利を持つようになった。

2005年7月3日に施行されてから3か月後、この法案に対し政権を奪回した保守的な国民党(PP)は、憲法違反だと訴えていた。

Image:by operation_janetフランスでも7日、同性による結婚や養子縁組を認める法案の導入に向けて協議され、閣議決定された。これにより、フランソワ・オランド大統領は選挙の約束を実行したことになる。

保守的な野党側やカトリック教会は、反対の立場を表明していた。これまでのところ、フランスにおいては、パートナーシップの登録が可能だった。

今のところ同性婚を認可し、男女の夫婦と同様の権利を与えている国は、スウェーデンやオランダ、ベルギー、南アフリカ、カナダ、ノルウェーとスペインである。

▼外部リンク

南ドイツ新聞（Süddeutsche Zeitung Online）
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Krone.at
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