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国際結婚のトラブルに対処日本政府は5月11日、国際結婚で生まれた子供の親権争いが起こった際に適用するルールが定められている「ハーグ条約」へ加盟する方針を定め、調整に入った。
ハーグ条約では国際結婚で生まれた子供の親権争いが発生した際には、子供を元の居…
国際結婚のトラブルに対処
日本政府は5月11日、国際結婚で生まれた子供の親権争いが起こった際に適用するルールが定められている「ハーグ条約」へ加盟する方針を定め、調整に入った。ハーグ条約では国際結婚で生まれた子供の親権争いが発生した際には、子供を元の居住国に戻した上で問題の解決を図ることを規定している。
26、27日に首相が加盟表明
与党・民主党は5月11日、外務専門会議で条約加盟に必要となっている国内法の整備を進めていくことを決定した。政策調査会役員会で近く正式に決まる見通しで、政府はこれを受けて関係省庁閣僚会議で加盟方針を決める。20日にも閣議了解する予定で、26日、27日にはフランス・ビードルで開催される主要8カ国首脳会議で菅直人首相が加盟を表明する予定だ。
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