福島県知事選、佐藤雄平氏が再選福島県知事選が任期満了に伴い31日に投票が行われ、無所属で現職の佐藤雄平氏が当選しました。新人で共産党県常任委員の佐藤克朗氏を破っての再選となります。 YOMIURI ONLINEによる佐藤雄平氏は民主、自民、公明、社民の４党の県組…

第3弾事業仕分け、その注目度は第3弾事業仕分けは特別会計を対象に前半が行われました。開始前は、広告が集まらないとか、ネット中継会社が減るなど、第1弾、第2弾の事業仕分け時よりも関心が低くなっているのではないかと懸念されていました。 傍聴者も視聴者も実…

鹿児島地検、阿久根市長への告訴状を受理阿久根市長が専決処分で仙波敏郎氏を副市長に任命したのは、背任にあたるとして「行政関係事件専門弁護士ネットワーク九州」のメンバーら25人が阿久根市長を告訴した件で、鹿児島地検は告発状を受理しました。 ＊画像はイメ…

奄美豪雨災害対策本部、初会合記録的な豪雨を記録した鹿児島県奄美大島での被害を受けて、28日に民主党は災害対策本部の初会合を開催しました。会合では大雨の状況、人的・住家被害の状況、避難状況、その他の被害の状況、政府の主な対応に関してヒアリングを行いまし…

事業仕分け第３弾スタート、開会式で蓮舫大臣が挨拶もはや恒例行事となりつつある事業仕分け、今回で第3弾をむかえることになり、逆風の強い民主党政権にとって事業仕分けの結果次第で政権運営にも大きな影響を与える可能性があります。 27日午前、国の特別会計を対…

平田参議院幹事長「間違った報道をされると困る」マスコミ報道では容疑者＝犯罪者のように扱う傾向があり、裁判の判決が出る前にマスコミ独自の見解を主張し、結果的に冤罪被害者に対して差別的な報道を行う場合があります。 小沢元幹事長に対する報道も公平なもの…

広告が集まらない？27日から始まった第3弾事業仕分けですが、今回新たな試みとして広告を募集しました。会場で傍聴者らに配る資料と事業仕分けのHPへの広告を募集したところ、1回目はなんと応募者はゼロでした。 2度目の募集でようやく10社の枠に2社が応募しました…

内閣支持率15.7％下落小沢元幹事長の強制起訴や尖閣諸島沖での中国船衝突事件の政府の対応により、民主党政権の支持率が下落しています。北海道5区補欠選挙で自民党の町村信孝氏が当選したことにより、更に民主党政権に対する風当たりが強まっていくことが予想されます…

北海道５区補選、町村氏当選確実前民主党議員が北海道教職員組合との「政治と金」の問題で辞任した北海道5区の補欠選挙で、自民党の町村信孝氏が当選確実と報じられました。 時事ドットコムによると自民党前職の町村信孝氏（６６）が民主党新人で元国土交通省職員の…

クラウド・サービス各社からITインフラを調達政府がインターネットを経由し、Webサービスを購入することが可能になる。そうなれば、大幅な経費削減につながり効率もアップすると言われる。 2008年から続くリーマン・ショックの影響によるものだろうか。組織の支出を…

新たなクラウド・サービスの需要―政府機関によるIT統合への取り組みから米国州政府および地方自治体に対する取り組みを続ける中、Microsoftがニューヨーク市およびカリフォルニア州とのクラウド・コンピューティング契約を獲得した。 Microsoftの米国州および地方政…

弁護士25人、阿久根市長を告発阿久根市長が独断で専決処分を繰り返した問題に関連して、行政訴訟を専門に扱う「行政関係事件専門弁護士ネットワーク九州」のメンバーら25人が阿久根市長を背任容疑で告訴しました。 YOMIURI　ONLINEによると告発状などによると、竹原…

民主党は22日、公共サービスを市民自身やNPOが主体となり提供する「新しい公共」の実現に向けて「新しい公共調査会」を開催し、これまでの取組みと今後の課題について内閣府よりヒアリングを行いました。 調査会長に鳩山由紀夫前総理大臣、会長代行に松井孝治前内閣…

菅改造内閣の発足後、初の国政選挙となった衆院北海道5区の補欠選挙が投開票された。 自民党前職の町村氏が、民主党の中前氏を破り当選した。 昨年の衆院選で町村氏を破り当選した民主党の小林氏が、北海道教職員組合の違法献金事件や、選挙対策幹部の選挙違反事…

陳情一元化の停止鳩山政権時には幹事長室で陳情を一元化しており、当時の小沢幹事長に権力が集中するのではないかと指摘されていました。民主党は陳情要請対応本部を設置することにより権力の集中を防ぎ、公平性・透明性を高める狙いです。 陳情要請対応本部第1回開…

ターゲットは特別会計「2位じゃだめなんですか」が印象的だった、昨年からはじまった事業仕分けですが、10月27日から30日まで、第3弾が開始されます。 今回対象になるのは特別会計です。たとえば、年金、社会資本整備事業、エネルギー対策などです。これらは、一般…

利用者に優しく便利な「行政サービスポータル」という構想人々が生活していくのに欠かせない行政サービス。市区町村など自治体が提供する、子育てや介護、住まいや就職など多岐に渡る行政サービスは、様々な利用者にとって身近なサービスであるにもかかわらず、今まで…

下村健一氏、広報担当の内閣審議官に安定した政権を運営するにあたってメディアをコントロールすることは非常に重要であり、至難の業であるといえます。よって政府から情報を発信するのは官房長官や大臣など、重要なポストを担う人間が中心となって行うのが通例です。 …

中国漁船衝突事故のビデオ、国会提出の形を調整政府は沖縄県尖閣諸島沖での中国漁船衝突のビデオを、国会へ提出する方針を固めました。日中関係への影響を考えビデオの公開に対し民主党内の消極的な意見や法律上の制約もあり、国民への公開はしない方針です。 民主…

内閣支持率39.2％、時事通信調べ各種報道局が発表している内閣支持率が軒並み下落傾向にあります。小沢氏の強制起訴と中国船衝突事件という大きな2つの事件が民主党政権に与えた影響は、内閣支持率という形で明確に表れています。 時事通信社が8〜11日に実施した世…