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株式会社カルティブ

プレスリリース

  

ベンチャー企業の新製品・新サービスのプレスリリース

 

企業版ふるさと納税を活用した地域課題解決プラットフォーム「river(リバー)」を運営する株式会社カルティブ(本社:神奈川県横浜市、代表取締役:池田 清、以下「カルティブ」)、プロジェクトマネジメント普及啓発団体(PMI)の日本支部が主催する国内で優れたプロジェクトを表彰する「PM Award 2024」への後援をいたします。


「PM Award」は、プロジェクトマネジメントの啓発・普及団体である一般社団法人PMI日本支部(所在地:東京都中央区、会長:端山 毅)が主催する未来創造に繋がる日本国内および日本企業・団体による優れたプロジェクトを表彰する制度です。当社のriverプロジェクトの戦略検討を2020年から支援いただいております。

2024年は第4回目となる「PM Award 2024」を開催します。2024年6月7日までにご応募いただいたプロジェクトから、選考委員会がファイナリストを選出します。その後、ファイナリストによるプレゼンテーションが行われ、それを視聴いただいた方々による投票で最優秀プロジェクトが選ばれます。

これまでの開催では、業種業態を問わず様々な素晴らしいプロジェクトにご応募いただいており、今回も多数の団体・企業の皆さまからのプロジェクトのご応募をお待ちしています。


PM Award 2024概要


[資料: https://files.value-press.com/czMjYXJ0aWNsZSM2NTkyMyMzMzU5NzMjMzM1OTczX2ZlOWYxMDk3MDUxODcyM2NjOTExZmMzMmEwZDhhMjc3LnBuZw.png ]

詳細は下記公式サイトをご確認ください。
エントリーの際には、必ずご確認頂き最新情報に従ってください。

【PM Award公式HPトップページ】https://www.pmij-award.net/


「PM Award」に関して

PM Awardは、日本に拠点を持つ団体・企業がリードする、未来創造につながる日本発の優れたプロジェクトを表彰する制度です。
全世界200か国に300を超える支部、67万人以上の会員、150万人超の認定資格者を有する国際的なプロジェクトマネジメント普及啓発団体であるPMI, Inc. (Project Management Institute, Inc. )の協力のもと、国内におけるプロジェクト型の働き方とその実現方法である「プロジェクトマネジメント(PM)」の普及啓発を行ってきた一般社団法人PMI日本支部が主催しています。

また、本Awardではその実施を通じて、以下に示す4つのビジョンの実現を目指しています。
1.プロジェクト型の働き方の社会的広がりおよび適用範囲の拡大を広く伝える。

2.プロジェクトを成功に導く手法としてのプロジェクトマネジメント(PM)の有用性を広く伝える。

3.優れたプロジェクト・プロジェクトマネジメントを実践している企業・団体を広く紹介することを通じて、日本における「成功ナレッジ」の蓄積を加速させる。

4.潜在的なプロジェクト実践者に対する情報発信を通じて、日本におけるプロジェクトマネジメント普及啓発活動を加速させる。

このため、大規模かつ影響範囲が広いプロジェクトばかりではなく、中小規模や特定地域・特定領域のプロジェクトなど、マネジメント手法の変革や組織の在り方・個人の働き方など、社会イノベーションにつながる可能性のあるプロジェクトに幅広くご応募いただくことを期待しています。



一般社団法人PMI日本支部について

一般社団法人PMI日本支部は、世界最大規模のプロジェクトマネジメント普及啓発団体であるPMI, Inc. の日本における支部として、日本国内でのプロジェクトマネジメントの普及啓発を目的に、さまざまな関係者とともに活動しています。
PMI日本支部の活動は、会員ボランティアの主体的な活動で成り立っています。また、産学官のスポンサーからのご支援も受けつつ、各種イベントや研究会の開催、PMI, Inc. 出版書籍の日本語訳・販売等を通じて、会員の方々ご自身のPMスキル研鑽につなげています。また、プロジェクトマネジメントから、ビジネスアナリシスやアジャイル・アプローチまで、デジタル・トランスフォーメーションをはじめとした改革・改善に取り組む手法の普及啓発へと活動の質的拡大も続けています。


株式会社カルティブに関して

企業版ふるさと納税支援事業「river(リバー)」など自社サービスや自治体及び企業支援を中心に「地域」「教育」「文化」を事業の柱として行っております。


企業版ふるさと納税を活用した地域課題解決プラットフォーム「river(リバー)」

企業版ふるさと納税の活用を目指す自治体と企業に対して、計画書の策定からパートナー探し(企業や地域)等、地域の課題解決を通じ、地域と企業双方の持続可能な発展を支援します。
https://www.cpriver.jp/


会社概要

株式会社カルティブ
https://www.cultive.co.jp/

代表取締役:池田 清
設立 :2014年10月
本社所在地:〒220-0011 神奈川県横浜市西区高島2丁目19−12 スカイビル 19F
事業内容 :
地域の問題解決支援:river(リバー)https://cultive.co.jp/service/river 
教育事業:カルティブスタディ https://cultive.co.jp/service/cultivestudy
文化事業:からあげパーク https://karaagepark.com/
デザインコンサルティング https://cultive.co.jp/service/designconsulting
文化振興
経営戦略支援
情報発信支援
事業立案及び運営支援
セミナー運営支援
WEB及びシステム構築


提供元:valuepressプレスリリース詳細へ



株式会社カルティブのプレスリリース一覧
  • カルティブ、日本の優れたプロジェクトを表彰する「PM Award 2024」を後援(2024月04年23日)
  • 2024春期 企業版ふるさと納税の新任担当者セミナーと寄付募集カリキュラムを開講!(2024月04年16日)
  • 企業版ふるさと納税を活用した地域課題解決プラットフォーム「river」が支援、熊本県芦北町にて企業版ふるさと納税の贈呈式が開催されました(2024月04年04日)
  • 企業版ふるさと納税を活用した地域課題解決プラットフォーム「river」が寄附を支援、株式会社三井不動産アコモデーションファンドマネジメントが佐賀県みやき町を訪問(2024月04年03日)
  • 経済産業省登壇!4/9(火)開催、自治体・地域事業者向け「地域一体で人材獲得・育成等に取り組む地域の人事部事業の活用セミナー」(2024月04年02日)
  • 【令和6年能登半島地震】企業ができる支援の輪を広げよう、カルティブが企業版ふるさと納税を活用した震災支援セミナー第三弾を開催します(2024月03年26日)
  • 企業版ふるさと納税を活用した地域課題解決プラットフォーム「river(リバー)」に島根県津和野町の教育・まちづくり事業プロジェクト動画を公開(2024月03年19日)
  • カルティブ、倉敷市にてマーケティング思考を養うための「人流デザイン研修」を開催(2024月03年14日)
  • 企業版ふるさと納税を活用した地域課題解決プラットフォーム「river」が支援、熊本県益城町にて企業版ふるさと納税の贈呈式が開催されました(2024月03年12日)
  • 中小企業庁登壇!3/15(金)開催、商工会・商工会議所の方向け「中小企業における人材戦略の検討支援セミナー」(2024月03年08日)
  • 中小企業庁登壇!3/14(木)開催、自治体・商工会・商工会議所・金融機関の方向け「地域の社会課題解決企業支援のためのエコシステム構築実証事業」セミナー(2024月03年06日)
  • 企業版ふるさと納税を活用した地域課題解決プラットフォーム「river(リバー)」に熊本県教育庁の文化財保護活動のプロジェクト動画を公開(2024月03年05日)
  • 総務省登壇!3/12(火)開催、地域で活躍したい個人の方へ「地域の未来を切り拓け!地域おこし協力隊」セミナー(2024月03年04日)
  • 総務省登壇!3/11(月)開催、企業担当者向け 社会貢献と人材育成を支援する「地域活性化起業人」制度紹介セミナー(2024月02年29日)
  • 内閣府登壇!3/7(木)開催、自治体の方へ 企業版ふるさと納税 人材派遣型を活用した人材獲得・官民連携施策(2024月02年27日)
  • カルティブ、日本最大のファンドレイジングカンファレンス「FRJ2024」登壇のお知らせ(2024月02年16日)
  • 内閣府登壇!2/27(火)開催、大企業の方へ 自治体職員として地域の課題に触れ、地域とのパートナーシップを深めるための企業版ふるさと納税 人材派遣型の活用方法(2024月02年15日)
  • 【令和6年能登半島地震】企業ができる支援の輪を広げよう、カルティブが企業版ふるさと納税を活用した震災支援セミナー第二弾を開催します(2024月02年15日)
  • 2024年3月6日(水)開催!内閣府主催、地方創生テレワーク調査事業「地域課題とビジネスの架け橋へ」共創実践企業と自治体が語る出会い方セミナーに登壇します(2024月02年14日)
  • 2024年3月6日(水)開催!内閣府主催、地方創生テレワーク調査事業「地域の課題解決へ共創!企業と自治体をつなぐ共創支援セミナー」に登壇します(2024月02年14日)
  • 上場宣言

      

    上場を目指す経営者が成長戦略と決意を語る

     

    TOPが語る

      

    新興市場上場企業のTOPが、上場の経緯や成長戦略を語る。

     

    ベンチャーコラム

      

    ベンチャー企業の経営者が、今注目のビジネストピックを解説。

     

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    要注目、今後の成長が期待されるベンチャー企業を紹介。

     

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