東芝テック株式会社は、電子レシートサービス「スマートレシート」の会員数が2026年3月24日に300万人を突破したことをお知らせします。2014年のサービス開始以来、「スマートレシート」は、現在全国18,000店舗以上で稼働しています。紙で受け取ることが当たり前だったレシートをデータ化し、電子レシートセンターで安全に管理・提供することで、消費者はスマートフォンからいつでも購入履歴を確認できる環境を実現しています。これまでに発行された電子レシートは累計3億枚にのぼります。「スマートレシート」は購入明細をスマートフォンで確認できる利便性により導入が広がってきました。近年では会員基盤を活かした情報配信に加え、購買データを活用した分析や広告施策の効果検証に取り組める点が評価され、メーカー・小売事業者双方のマーケティング活動を支えるサービスとして活用が広がっています。

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東芝テック株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長：錦織弘信、以下「東芝テック」）は、電子レシートサービス「スマートレシート」の会員数が2026年3月24日に300万人を突破したことをお知らせします。

2014年のサービス開始以来、電子レシートの社会実装を推進してきた「スマートレシート」は、現在全国18,000店舗以上で稼働しています。紙で受け取ることが当たり前だったレシートをデータ化し、電子レシートセンターで安全に管理・提供することで、消費者はスマートフォンからいつでも購入履歴を確認できる環境を実現しています。

これまでに発行された電子レシートは累計3億枚にのぼります。紙レシート1枚の平均長さ（16cm）で換算すると、その総延長は約48,000kmに相当し、これは地球約1.2周分（赤道周囲）にあたります。電子レシートの普及は購買体験の利便性向上に加え、紙使用量の抑制につながる取り組みとして広がりを見せています。

加盟店においてもレシート用紙やプリンタ消耗品の交換作業などの運用負荷軽減に寄与し、環境配慮と店舗オペレーションの効率化を両立する店舗DXの仕組みとして活用が進んでいます。

「スマートレシート」は購入明細をスマートフォンで確認できる利便性により導入が広がってきました。近年では会員基盤を活かした情報配信に加え、購買データを活用した分析や広告施策の効果検証に取り組める点が評価され、メーカー・小売事業者双方のマーケティング活動を支えるサービスとして活用が広がっています。

東芝テックは、今後も「スマートレシート」の加盟店拡充やパートナー企業との連携をさらに拡大し、店舗の環境配慮やDXを支援するとともに、購買データを活用したコミュニケーションや分析に取り組めるサービスとしてさらなる価値創出を推進してまいります。


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＜電子レシートサービス「スマートレシート」概要＞
東芝テック株式会社が開発、運営し、東芝デジタルソリューションズ株式会社が運営を支援している電子レシートサービス「スマートレシート」は、会計時に通常は紙で提供される購入商品の明細レシートを電子化し、電子レシートセンターでデータとして管理、提供するサービスです。お客様の手元に紙のレシートを残さなくてもスマートフォンで購入履歴をいつでも確認することができ、お客様の買い物における利便性の向上につながるとともに、加盟店における紙レシートの発行コスト削減や紙資源の使用量の低減に貢献します。

公式サイト：https://www.smartreceipt.jp/
事例紹介ページ：https://www.toshibatec.co.jp/products/pos/smartreceipt/case/

＊「スマートレシート」は東芝テック株式会社の登録商標です。


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