弁護士法人 川越みずほ法律会計（所在地：埼玉県川越市、代表弁護士：清水隆久）は、4月新入社員の退職に伴う法的権利を守ります

（提供背景）
4月入社の新入社員の方からの退職代行の依頼相談が増えています。もっとも、退職代行業者が退職代行をした際には、トラブルになるケースも増えており、トラブルになった際には、改めて再度、弁護士に依頼するケースが増えています。また、トラブルになった後では、遅くなるケースもあります。そこで、4月入社の新入社員の方に対する割引キャンペーンをGW明けまで対応します。
基本プラン22,000円（税込み）のところを期間限定（4月24日から5月11日まで）で5,000円割引の17,000円（税込み）で対応します。

近年のニュースにもありましたが、民間の大手退職代行業者が非弁提携（弁護士法72条違反）で逮捕・起訴されるなど民間退職代行サービスに関する法的トラブルが増加しています。
依頼者には関係のない話であり、迷惑でしかありません。依頼者は依頼する前にこの民間退職代行会社が「どこまでのサービス」をしてくれるのか？十分に調べる必要があります。退職代行には法的な問題が絡んできます。そんなに簡単な話ではないのです。そのような中、近年、民間の退職代行会社が増えてきましたが、会社側から退職を認めない、退職関係書類を発行しない、有給消化ができない、給料の未払いが発生した、損害賠償を請求されるなど、トラブルが多発しています。退職にあたっては、交渉が必要になるケースがあります。従来の民間退職代行会社は、従業員から「退職の意思」を会社側に伝える業務でしたが、近年、会社への交渉が必要になってくる複雑なケースが増加しています。一番困るケースは、「退職を認めない」というケースです。

ご依頼者のほとんどが、そのトラブルに困り問い合わせしてきます。予期せぬ会社からの対応では、原則、弁護士が対応しており、民間の退職代行会社では、到底、対応できないのです。
このような背景から、弁護士法人川越みずほ法律会計には毎日多くの相談が来ます。


■「最近では、退職代行サービスが認知され、退職することができるというのが世に認知されています。しかしながら、現在企業の3割程度で退職代行業者からの退職の連絡を一切取り合わないという現実的な問題が顕在化しています。」

■「実際に私への退職代行時の相談として会社が退職代行業者の連絡について一切無視をして退職が進まないという相談が多い」

ではなぜ企業は、民間の退職代行業者からの退職代行は無視するのか？
■「最近、民間の退職代行業者と非弁行為がクローズアップされましたが、企業が民間の退職代行業者と退職その他について話をすることで、適法、違法の線引きが難しいラインがあり、知らずのうちに、非弁行為になっていないか？と企業側が危惧をしているためです。」

退職代行での退職をスムーズにする方法について


「退職代行業者が行える退職代行というのは、退職の意思を伝えることだけです。例えば、退職代行にあたって、本人や親族関係者などに退職代行後、連絡をしないでほしいと言っても退職代行業者が交渉できることはなく、会社は直接、本人や親族関係者などに連絡をしてくるケースが増えています。」

「退職代行業者が退職代行時にできることは、退職の意思を伝えることだけですので、仮に、有給残日数があった場合でも有給消化の交渉をすることは違法であり、働く側の法的な権利が守られない可能性があります。さらに、退職代行業者が行った退職代行時に働いた分の給与が未払いになるケースの相談も増えています。また、民間の退職代行業者が行う退職代行を使ったことで損害賠償を請求される事案も増えています。」

「退職代行時にトラブルが発生することもあり、退職代行を依頼するのであれば、交渉ができる労働組合か弁護士に依頼することが必要です。もっとも、最近では、交渉しても、企業側が対応しないケースもあります。最終的には、会社が対応しない場合には、弁護士が裁判手続きをするケースもあり、私は、労働組合ではなく、弁護士に依頼することを強くおすすめしています。」

退職代行サービスを行う弁護士が民間の退職代行業者の退職代行をトラブルについて警鐘を鳴らす！

■サービスの特徴
・4月入社の新入社員については、基本プラン22,000円〜から5,000円割引の17,000円で対応します。

・退職代行とセットの定額プラン。
正社員であれば、退職代行サービスの基本プラン17,000円〜にプラス25,000円で一律で訴訟対応します。

「損害賠償対応プランは、取締役、理事などの役員の辞任代行サービスや業務委託の解除代行サービスにも適用可能で、それぞれ基本プランに25,000円をプラスすることで、一律で訴訟対応します」

・弁護士による法的に有効な退職代行
弁護士が直接対応するため、交渉や法的トラブルにも迅速かつ適法に対応可能です。

・会社役員や公務員にも対応
取締役や理事などの役員辞任、業務委託契約の解除、自衛隊、国家公務員、地方公務員の退職、懲戒対応にも対応しています。

・全国対応 24時間受付
地方に事務所を構えながら全国対応を実現。オンラインや電話での相談も年中無休です。

「働く側の法的権利を守るためには、民間の退職代行業者を使うのではなく、弁護士を使うこともおすすめします。確かに、労働組合も交渉ができますが、最近では、退職手続きをしない会社が増えており、その際、裁判対応までできるのは弁護士しかできません。退職手続きにあたっては、裁判対応まで見据えた弁護士による退職代行サービスを利用することを強くおすすめする理由があります。退職手続きについて裁判手続きを数多く手がけてきました。また、取締役や理事の辞任代行にあたっての辞任手続きについても裁判対応してきました。」

ご利用の流れ
ご相談は無料です。
公式ホームページ http://www.lawyer-taishokudaikou.com

お問合せ、ご相談フォーム、QRコードからお友達登録も可能です。
お電話でご相談・申し込みを受け付けています。

https://works.do/FTjCV06


[資料: https://files.value-press.com/czMjYXJ0aWNsZSM4NzQwMSMzNzM0MzQjODc0MDFfbHdxc2xNc1NsdS5wbmc.png ]
■24時間受け付けていますのでお気軽にご連絡ください。

弁護士法人 川越みずほ法律会計 清水隆久


[資料: https://files.value-press.com/czMjYXJ0aWNsZSM4NzQwMSMzNzM0MzQjODc0MDFfZ2xEaHJ2ZkVORC5qcGc.jpg ]
弁護士法人 川越みずほ法律会計 清水隆久
（経歴）
・城西大学附属川越高校卒業
・中央大学法学部法律学科卒業
・社会保険労務士事務所勤務
・社会保険労務士として独立開業（中央区銀座）
・労働保険事務組合開設 理事
・会計事務所コンサルティング代表パートナー
・不動産会社勤務
・予備試験合格、司法試験合格、司法修習を経て弁護士資格を取得
・弁護士法人川越みずほ法律会計 代表弁護士
・弁護士として活動するとともに通知税理士登録

（保有資格）
・弁護士
・社会保険労務士
・行政書士
・通知税理士
・宅地取引主任者

（主なメディア出演歴）
・TBS 「グッとラック！」
・テレビ朝日 「スーパーJチャンネル」
・フジテレビ 「直撃LIVEグッディ！」
・NHK 「ニュースウォッチ9」
・読売新聞朝刊 「ソレアル？」
・イギリス経済雑誌 「エコノミスト」
その他テレビ出演多数
雑記新聞掲載多数

（書籍/著者）
POD(プリント・オン・デマンド) / ビジネス・経済
退職代行を使う前に読む本

会社概要
商号：弁護士法人 川越みずほ法律会計
代表者：代表弁護士 清水 隆久
所在地：埼玉県川越市豊田本4-3-15
東武東上線川越駅より徒歩25分 車で10分
設立：2017年12月 川越みずほ法律会計事務所として開業
2018年1月 弁護士法人川越みずほ法律会計として法人化
事業内容：法律業務全般（労務・会計・税務等全般）
保有資格：弁護士、社会保険労務士、行政書士、通知税理士

URL：https://www.lawyer-taishokudaikou.com

電話番号：一般 049-248-7273 / 刑事一般049-256-7544

◇本件に関するお問合せ先
弁護士法人 川越みずほ法律会計 広報室
TEL: 049-248-7273

■全国NO1を目指して迅速な対応スピードと柔軟な対応！高品質な提案で全国の方々の法的なお悩みを明確に解決！
24時間受け付け、年中無休

ホームページ、YouTube、SNSにも着目したい！


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YouTubeチャンネル「人事・労務・法律・退職代行サービスについて」動画
https://youtube.com/channel/UCn4WGBI2_xCHc2UayUvz0hg?si=iRkdfC6xSO8WZ_I8


（ホームページ）
弁護士法人 川越みずほ法律会計
https://www.lawyer-taishokudaikou.com
＊退職代行サービスに関する「弁護士コラム」を執筆中
（X）
【退職代行 弁護士】弁護士法人川越みずほ法律会計＠弁護士清水隆久
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