近年、不祥事により一日にして社会的信用を失い、経営に悪影響を及ぼす企業・団体が急増している。これは、企業モラルの低下といった側面はもとより、企業を取り囲む社会情勢の変動に対応しきれていないという現状があるためだ。
そのため、すでに多くの企業がコンプライアンスに関する取り組みを開始し、基盤となる法令の理解を促進し、それに基づいた社内倫理の確立と、CSR(企業の社会的責任）を経営そのものに浸透させようという動きが活発化している。
サーティファイでは、効果的にコンプライアンス体制を構築するめの一助にと、東洋経済新報社、新日本インテグリティアシュアランス、社会責任フォーラムの後援をうけ「ビジネスコンプライアンス検定」を創設し、2005年8月より試験運用を開始した。
（知識と対応能力の両方に影響）
コンプライアンス体制を構築するためには、�〃弍勅堊悗砲茲觀鯀瓦憤媚弖萃雖∪賁臧�局による内部統制体制の確立�８従貊抄醗�の「意識」と「知識」の充実と社会通念に基づく自律的な行動が必要となる。「ビジネスコンプライアンス検定」は、これらの要素が効率よく身につくよう麗澤大学企業倫理センター「倫理法令遵守マネジメント・システムECS2000」のPDCAと連動する。即ち��Plan（計画）何を理解すればよいのか＝出題範囲の明示��Do（学習）＝テキスト・E-Learningなど充実した学習ツール��Check（評価）理解度の確認＝検定試験の実施��Action（見直し）詳細な試験結果のフィードバックによる再学習、といった流れ。問題作成には、麗澤大学教授・高巌氏を委員長とする外部有識者からなる「コンプライアンス検定委員会」の助言を受け、基盤となる法令の理念と目的の理解（＝知識）と、行動のありかた（＝対応能力）をバランスよく、すなわち「知っていることだけではなくできること」をも測定する内容としています。
（実績多数 人材教育に効果あり）
一般のビジネスパーソンを対象とした初級と、経営推進者を対象とした上級の２グレードを設けており、目的に応じた活用も可能です。「すでに多く（百社超の団体受験導入実績）の企業様に活用されており、そのほとんどが内部統制環境の整備と関連した人材教育に非常に大きな効果があった、またスタッフ一人ひとりの行動により責任と信頼性が高まったなど、好評を頂いております。」と同社代表の国山氏。より効率的にコンプライアンス・プログラムを推進するためには、コンプライアンス経営の根幹となる法律知識と実践的な判断基準を持つ人材の育成が重要となる。その点で同社のビジネスコンプライアンス検定の活用は、自社のコンプライアンス体制を推進するための教育の具現化に役立つだろう。
（ベンチャーファクトリーニュース 2007年11・12月号掲載）
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企業クローズアップ
要注目、今後の成長が期待されるベンチャー企業を紹介
2007/10/15
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サーティファイ ▽本社＝東京都中央区 ▽設立＝2002年6月 ▽資本金＝1億円 ▽問い合わせ先＝0120-031-749 |
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