会社の財務を考えるうえで、費用を下げる際に見逃しがちなプロセスコストについて、人材募集の面から考えて見ましょう。

「有能な営業マンが辞めない方法は無いか？」と不動産会社の社長さんから相談されたことがあります。高額な歩合給を支払うと独立され、低いとライバル会社に転職されると…。「５年でいいから会社に留まって欲しい」とのことでした。

社員はとても重要な会社の財産です。求人募集費を掛け魅力的な広告を出し、面接、選考をして入社後は先輩が教育し、１〜２年かけて一人前のスタッフに育て上げます。指導に当たった先輩の時間給、社員に蓄積されたノウハウ、期待を込めて支払った賞与、せっかく作った人脈など、社員の離職による損失は目には見えません。

目に見える求人募集費よりも実際には目に見えないコスト、つまりプロセスコストのほうが高額になっているケースがほとんどです。逆に考えれば人材募集費用を削減し、社員の定着率向上に投資したほうがノウハウの流出を防ぎ、教育の手間を防ぎ、中期的にみれば確実に効率の良い選択といえるでしょう。

長く自社で働いてもらうには、楽しく安心して働ける制度を構築し、社員想いの会社と感じてもらうことが重要です。

従来は福利厚生といえば旅行の割引やスポーツクラブの割引といった余暇･健康増進が主流でしたが、今やインターネットで検索すれば会社が提供する以上のサービスも得られます。現在、「社員が望む福利厚生の第１位は未来への保障」だそうです。高齢化、年金問題、健康保険制度の見直しなど、未来社会への不安は一段と増しています。近年廃止方向にある退職金制度の再見直しや、万が一の場合に定年まで安心できる保障制度の導入など、会社ならではの福利厚生が社員に喜ばれます。

ちなみに前出の不動産会社様には社員・会社双方から喜ばれる生命保険と損害保険を活用した5年完結の福利厚生プランを提供させていただきました。人材募集を考える前に、離職率に悩んでいるならば旧態依然とした福利厚生を見直してはいかがでしょうか？

（フジサンケイビジネスアイ　2007年11月26日掲載）
（ベンチャーファクトリーニュース　2008年1・2月号掲載予定）

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