近年、多様化するギフトの形。特別なプレゼントだけではなく、ちょっとしたお礼や感謝の気持ちを込めてギフトを贈る人が増えていますよね。 そんな中、注目を集めるのが「eギフト」。 オンラインでギフトを贈ることができるのが特徴で、住所などの個人情報がなくて…

近年、多様化するギフトの形。特別なプレゼントだけではなく、ちょっとしたお礼や感謝の気持ちを込めてギフトを贈る人が増えていますよね。

そんな中、注目を集めるのが「eギフト」。
オンラインでギフトを贈ることができるのが特徴で、住所などの個人情報がなくても気軽にプレゼントできると需要が拡大しています。

eギフトの発券から流通まで手がける「eギフトプラットフォーム事業」を展開するのが、株式会社ギフティです。
同社が株式会社DIRIGIOと協業で開始した、飲食業界向けの新たな取り組みについて取材しました。

株式会社ギフティは、デジタルギフト「eギフト」を軸としたサービスを国内外で展開する企業。
eギフト発行企業に向けた「eGift Systemサービス」の提供を通じて、飲食・小売業界の導入企業数の拡大をはじめ、体験型や高価格帯のギフトなど、eギフトジャンルの拡張を進めています。

一方、株式会社DIRIGIOは、飲食店のモバイルオーダーの開発から運用までを一気通貫で提供するモバイルオーダープラットフォーム事業を展開する企業。個店から大手チェーン店まで幅広い規模・業態の店舗に導入されています。

昨今の飲食業界の課題として、「コロナ禍が明け、外食への意欲は高まっているものの、外食産業における労働力は戻っておらず、人手不足が深刻化している」と話すのは、株式会社ギフティ 代表取締役の太田睦氏。

一方で、「コロナ禍を機に、飲食業界ではモバイルオーダーの需要が増えた」と、ピンチをチャンスに見ている株式会社DIRIGIO 代表取締役社長CEOの本多祐樹氏。
両社協業による各社の顧客のメリットとしては、以下が挙げられます。

＜DIRIGIOの顧客＞
?eギフトの発行によりモバイルオーダーの売り上げアップ（モバイルオーダーの認知度向上）
?新規顧客獲得

＜ギフティの顧客＞
?eギフトの利用チャネル拡大による顧客満足度アップ（これまでモバイルオーダーでeギフトが利用できなかった）
?eギフトの利用者実績をデータ分析可能（ID連携により「誰」が「何」と引き換えたか追跡可能に）

今後について、「両社アセットを活用し、サービスのクロスセルを推進する」と宣言した、DIRIGIOの本多氏。
「SMBからエンタープライズまで幅広い加盟店を獲得し、飲食店のeギフトおよび、自社テイクアウト・デリバリーサービスのデファクトスタンダードを目指します」と、ギフティの太田氏も決意を語りました。

飲食店業界はもちろん、利用者にとっても手軽で嬉しいモバイルオーダーやeギフトサービス。今後ますます広がる分野に注目です！