公益財団法人1more Baby応援団が行った「夫婦の出産意識調査2024」によると、「日本は子どもを産み育てやすい社会に近づいていない」との回答や、「2人目の壁」を感じる人の割合が過去最高を更新しました。 8割が「日本は子どもを産みにくく、育てにくい」と回答調…

公益財団法人1more Baby応援団が行った「夫婦の出産意識調査2024」によると、「日本は子どもを産み育てやすい社会に近づいていない」との回答や、「2人目の壁」を感じる人の割合が過去最高を更新しました。

調査では既婚男女2,961人を対象に、日本は子どもを「産みやすい」「育てやすい」国に近づいているかを聞きました。すると、産みやすい国に「近づいていると思わない」が76.8％、育てやすい国に「近づいていると思わない」が78.1％と、8割近くが「近づいていない」と感じていることが明らかになりました。

2017年からの調査結果の推移を見ると、今回の調査結果は「近づいていない」の割合がどちらも最も高くなっています。

また、子どもを産みにくい、育てにくいと感じる理由を聞いた質問には、
・「児童手当の金額が十分でないから」（56.2％）
・「育児と仕事の両立が難しいから」（53.1％）
・「児童手当など子育て支援制度が続くか不安だから」（52.4％）
という答えが上位に並びました。

子育てに対するさらなる経済的なサポート、働く環境の改善、中長期的に安心、信頼できる制度が求められていることがわかります。

すべての調査対象者に、自分の家庭に『2人目の壁』が存在すると思うかと聞くと、78.9％が「存在すると思う」と回答しました。

この割合は2022年から上昇傾向を示し、過去11年で最も高い結果となっています。

また、その理由を聞いた質問には、73.4％が「経済的な理由」と答えました。

実際に、子どもがいる2,120人に、昨今の物価高の子育てへの影響を聞くと、81.7％の人が「物価高により、子育て費用に不安」を感じ、59.2％の人が「物価高のため、子どもにかかる食費や衣料費などの基本的な生活費を控えている」と回答しました。

物価高が実生活や心理面に影響し、子育てに対する不安が増していることがわかります。

子どもが2人以上いる人に、2人目以降の出産に対して、自分の気持が前向きになれたサポートについて聞きました。

すると、「配偶者の家事や育児への参加」（27.5％）や「配偶者以外の家族による家事や育児のサポート」（25.0％）との回答が上位を占めました。

反面、国や自治体の出産・子育て支援制度に対する全体的な印象を質問すると、「制度が続くか不安があり、将来の不安解消にならない」（女性59.1％）「支援制度が増えるのは嬉しいが、出産の後押しになると感じていない」（女性54.7％）と半数以上の女性が回答。

男女別で見ると女性のほうが制度に対して強く不安を感じていることがわかりますが、総じて国や自治体の出産・子育て支援制度は「出産の後押しにならない」と考えていることが明らかです。

既婚男女のうち子どもがいる人に、子どもがいることによる良い変化を聞いた質問では、「これまで感じたことのない感動や喜びを体験できるようになった」（44.7％）が最も多く、次いで「家事や仕事の手際が良くなった」（25.2％）という回答が上位に入りました。

子育てに対しさまざまな不安を感じるものの、子どもがいることで、今まで経験したことのない喜びや感動を味わっていることがわかります。

その一方で、経済的な不安から子どもを持つことを躊躇したり諦める人も多いという結果も明らかになりました。

国や自治体には、国民大半の実生活に即した、庶民にとって本当の助けになる政策を打ち出してほしいと切に願います。

（出典元の情報／画像より一部抜粋）
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出典：プレスリリース