茨城県下妻市は、学生等のUターン・Iターン・Jターン就職を促進し、市内への移住・定住と中小企業等の人手不足解消を図るため、「下妻市地方就職学生支援金」制度を実施しています。 面接時の交通費と引越し費用の一部を補助本制度では、東京都内に本部がある大学・…

茨城県下妻市は、学生等のUターン・Iターン・Jターン就職を促進し、市内への移住・定住と中小企業等の人手不足解消を図るため、「下妻市地方就職学生支援金」制度を実施しています。

本制度では、東京都内に本部がある大学・大学院に通う東京圏(東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県)在住の学生が、茨城県内企業の採用活動(選考面接)に参加する際の交通費(上限4,260円)に加え、下妻市への移住に必要な引越し費用(条件により実費または最大6万6千円)も支援します。

都市部の学生が地方企業との接点を持ちやすくするとともに、「就職先は茨城」「暮らすのは下妻市」というライフプランの実現に向けて、面接時の交通費と引越し費用の一部を補助することで、負担軽減を図る制度です。

■制度のポイント(概要)

【対象】

東京都内に本部がある大学・大学院の東京圏キャンパスに在学する学生(卒業・修了見込みを含む)で、卒業・修了後に下妻市に移住し、茨城県内の企業等に就職する方

【支援内容(2本立て)】

1. 就職活動の交通費支援

茨城県内に事務所・事業所を有する企業等の採用活動(選考面接等)に参加するための交通費

→ 上限4,260円(企業から支給がある場合は、その額を差し引いた上で4,260円を上限)

2. 下妻市への移住費用の支援

下妻市へ移住する際にかかる引越し費用を支援

・最低限の実費が証明できる場合　 → 実際に要した費用の全額を支給

・最低限の実費が証明できない場合 → 「実際に要した費用」または66,000円のいずれか低い額を支給

※いずれも、制度の要件を満たし、必要な書類で経費が確認できることが条件となります。

【主な特徴】

・在学中(卒業・修了見込み)の段階から申請可能
・面接に行く段階から、就職後の引越しまで一貫してサポート

【主な要件】

1. 移住等に関する要件

以下の全てを満たす必要があります。

・卒業・修了年度において、東京都内に本部がある大学・大学院(大学等)の東京圏内キャンパスに原則4年以上在学し、当該大学等を卒業・修了していること。(※在学中(卒業・修了見込み)の場合も対象です)

・大学・大学院の卒業・修了年度において、東京圏(東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県)内に継続して在住していること。

・下妻市に移住していること。(※在学中に申請する場合は、要件を満たす企業等への就職が内定していることを条件に、卒業・修了後に下妻市へ移住予定であれば対象となります)

・申請時点において、卒業・修了日から1年以内、就業開始日から1年以内であること。(※在学中に申請する場合は、就業開始予定日の「1年前以内」であること)

・下妻市に申請日から5年以上継続して居住する意思を有していること。(※在学中に申請する場合は、卒業・修了後に要件を満たす企業等に就職し、下妻市に移住のうえ5年以上居住する意思を有していること)

2. 就業に関する要件

以下の全てを満たす必要があります。

・勤務地が茨城県内に所在する企業等に、大学等を卒業・修了してから1年以内に就職していること。(※在学中に申請する場合は、申請時点で就業開始予定日が1年以内であること)

・勤務地が茨城県内に所在していること。

就業先が、官公庁等(第三セクターのうち、地方公共団体から補助を受けている法人を除く)ではないこと。

(※ただし、茨城県内に所在する官公庁等(国の機関を除く)は対象となります)

・週20時間以上の無期雇用契約に基づく就業であること。(※在学中に就職活動等にかかる経費を申請する場合は、週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業する見込みであること)

・下妻市から通勤が可能な地域への勤務地限定型社員としての採用であること。(※在学中に申請する場合は、その条件で採用予定であること)

【支援金の内容】

1. 交通費(就職活動支援)

・茨城県内に事務所または事業所を有する企業等への就職活動(選考面接など)に要した交通費

・支給額：上限4,260円(内定先企業等から交通費の支給があった場合は、その支給額を差し引いたうえで、4,260円を上限に支給)

2. 移転費(引越し費用支援)

・対象経費：下妻市への移住に要した経費(引越し業者への支払い、荷物輸送費 等)

・支給額：次のいずれかにより決定します。

　(1)最低限の実費であることを証明できる場合

　領収書などにより、最低限の引越し費用であることが確認できるとき

　→ 実際に要した費用の額を全額支給

　(2)最低限の実費であることを証明できない場合

　実費はわかるが、最低限であるかどうかまで証明できない場合 等

　→ 「実際に要した費用」または66,000円のいずれか低い額を支給

（出典元の情報／画像より一部抜粋）
（最新情報や詳細は公式サイトをご確認ください）

出典：プレスリリース