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株式会社Ｊストリーム
プレスリリース
ベンチャー企業の新製品・新サービスのプレスリリース
2024/02/20
株式会社Ｊストリーム
株式会社Ｊストリームは、東京証券取引所の新市場区分における流通株式比率の大幅な引き上げにより、今後ますます株式の流動性向上をもたらす個人投資家への積極的な情報発信が求められると捉え、個人投資家の意識と実態について調査を実施しレポートとしてまとめたことをお知らせいたします。
株式会社Ｊストリーム（東証グロース：4308 代表取締役社長：石松 俊雄、以下Ｊストリーム）は、東京証券取引所の新市場区分における流通株式比率の大幅な引き上げにより、今後ますます株式の流動性向上をもたらす個人投資家への積極的な情報発信が求められると捉え、個人投資家の意識と実態について調査を実施しレポートとしてまとめたことをお知らせいたします。
■調査実施の背景と期待すること
2022年4月に東京証券取引所の新市場区分がスタートし、従前の5つの市場区分が、「プライム市場、スタンダード市場、 グロース市場」の3つの新市場区分に再編されました。
プライム市場が「多くの機関投資家の投資対象になりうる規模の時価総額（流動性）を持ち、より高いガバナンス水準を備え、投資家との建設的な対話を中心に据えて持続的な成長と中長期的な企業価値の向上にコミットする企業向けの市場」と定義されていることや、上場維持基準における流通株式比率がプライム市場は35%以上、スタンダード市場とグロース市場は25%と大幅に引き上げられていることからも、流通株式比率や流通株式総額が従前以上に重視されていることが分かります。こうした基準への対策として、株式の流動性向上をもたらす個人投資家への積極的な情報発信が求められています。
また、政府も少額投資非課税制度（NISA）等、個人の投資行動を促す施策を近年実施しており、個人投資家の意向が企業や市場に与える影響は、今後ますます大きくなることが想定されます。
こうした背景のもと、企業内でIR業務に携わる方や投資家の企業認知向上のための施策検討の一助となるべく、 当社では個人投資家が投資行動に際して行う情報収集や考慮する事項等についてアンケート調査を実施しました。
■調査概要
本調査は、国内/海外株式を保有する国内在住の20から50代の男女1,000名に対してアンケートを実施し、その声をまとめています。
1. 株式投資に関する実態について
1 保有時価総額
2 購入頻度
3 保有期間
2. 株式投資に関する情報収集について
1 情報媒体との接触頻度
2 買付のきっかけとなった情報
3 収集した情報
4 最も重視した情報
5 情報収集に充てる日数（期間）
3.調査から分かったこと・提言
■調査結果レポート抜粋
調査期間 ： 2023年12月
調査対象者 ： 国内/海外株式を保有する（※）国内在住の20〜50代の男女1,000名
（20・30・40・50代を均等に収集）
有効回答者数： 1,000名
調査方法 ： オンライン上のアンケート
※国内/海外株式以外の金融資産を保有する場合も含む
回答者の属性・投資スタイル
[資料: https://files.value-press.com/czMjYXJ0aWNsZSMxNzA5NiMzMzI1MzcjMTcwOTZfRUdzYmxyY1VIYS5wbmc.png ]
投資実態
保有時価総額については500万円未満が過半である一方、1,000万円以上も26％にのぼった
年齢層が高いほど保有額も高くなる傾向が認められた
[資料: https://files.value-press.com/czMjYXJ0aWNsZSMxNzA5NiMzMzI1MzcjMTcwOTZfeXFBS3JHWG1yQy5wbmc.png ]
■調査資料ダウンロードはこちら
https://adbiz.stream.co.jp/markest/ir2/?utm_source=jst&utm_medium=pr&utm_campaign=irpr2
■株式会社Ｊストリームについて
Ｊストリームは1997年の設立以来、動画配信を主軸に事業展開を続けております。
自社で保有・運営する独自のコンテンツ配信ネットワーク（CDN）を活用した動画配信に加え、これまで積み上げてきたノウハウを活かした動画の企画・制作・運用やWebサイト制作、システム開発、動画広告による収益化支援まで総合的なサービスとソリューションを提供することで、年間1,200社・10,000案件以上の企業活動における動画活用を支援しています。
社名（商号）： 株式会社Ｊストリーム （英文：J-Stream Inc.）
証券コード ： 4308（東証グロース）
代表者 ： 代表取締役社長 石松 俊雄（いしまつ としお）
事業内容 ：
（１）ネットワークシステムにおける、動画データ及び各種情報の提供サービス業
（２）ネットワークシステムを利用した会員情報管理、商取引、決済処理に関する受託業
（３）デジタルコンテンツ、出版物の企画・制作・販売及び賃貸業
（４）ネットワークシステムに関するハードウェア・ソフトウェア・付帯サービスの企画、開発、運営、制作、販売、輸出入・賃貸及び代理店業
（５）広告・宣伝に関する企画・制作及び代理店業
（６）１から５に関連するコンサルテーション、調査、分析、研究等
URL ： https://www.stream.co.jp/
提供元：valuepressプレスリリース詳細へ
■調査実施の背景と期待すること
2022年4月に東京証券取引所の新市場区分がスタートし、従前の5つの市場区分が、「プライム市場、スタンダード市場、 グロース市場」の3つの新市場区分に再編されました。
プライム市場が「多くの機関投資家の投資対象になりうる規模の時価総額（流動性）を持ち、より高いガバナンス水準を備え、投資家との建設的な対話を中心に据えて持続的な成長と中長期的な企業価値の向上にコミットする企業向けの市場」と定義されていることや、上場維持基準における流通株式比率がプライム市場は35%以上、スタンダード市場とグロース市場は25%と大幅に引き上げられていることからも、流通株式比率や流通株式総額が従前以上に重視されていることが分かります。こうした基準への対策として、株式の流動性向上をもたらす個人投資家への積極的な情報発信が求められています。
また、政府も少額投資非課税制度（NISA）等、個人の投資行動を促す施策を近年実施しており、個人投資家の意向が企業や市場に与える影響は、今後ますます大きくなることが想定されます。
こうした背景のもと、企業内でIR業務に携わる方や投資家の企業認知向上のための施策検討の一助となるべく、 当社では個人投資家が投資行動に際して行う情報収集や考慮する事項等についてアンケート調査を実施しました。
■調査概要
本調査は、国内/海外株式を保有する国内在住の20から50代の男女1,000名に対してアンケートを実施し、その声をまとめています。
1. 株式投資に関する実態について
1 保有時価総額
2 購入頻度
3 保有期間
2. 株式投資に関する情報収集について
1 情報媒体との接触頻度
2 買付のきっかけとなった情報
3 収集した情報
4 最も重視した情報
5 情報収集に充てる日数（期間）
3.調査から分かったこと・提言
■調査結果レポート抜粋
調査期間 ： 2023年12月
調査対象者 ： 国内/海外株式を保有する（※）国内在住の20〜50代の男女1,000名
（20・30・40・50代を均等に収集）
有効回答者数： 1,000名
調査方法 ： オンライン上のアンケート
※国内/海外株式以外の金融資産を保有する場合も含む
回答者の属性・投資スタイル
[資料: https://files.value-press.com/czMjYXJ0aWNsZSMxNzA5NiMzMzI1MzcjMTcwOTZfRUdzYmxyY1VIYS5wbmc.png ]
投資実態
保有時価総額については500万円未満が過半である一方、1,000万円以上も26％にのぼった
年齢層が高いほど保有額も高くなる傾向が認められた
[資料: https://files.value-press.com/czMjYXJ0aWNsZSMxNzA5NiMzMzI1MzcjMTcwOTZfeXFBS3JHWG1yQy5wbmc.png ]
■調査資料ダウンロードはこちら
https://adbiz.stream.co.jp/markest/ir2/?utm_source=jst&utm_medium=pr&utm_campaign=irpr2
■株式会社Ｊストリームについて
Ｊストリームは1997年の設立以来、動画配信を主軸に事業展開を続けております。
自社で保有・運営する独自のコンテンツ配信ネットワーク（CDN）を活用した動画配信に加え、これまで積み上げてきたノウハウを活かした動画の企画・制作・運用やWebサイト制作、システム開発、動画広告による収益化支援まで総合的なサービスとソリューションを提供することで、年間1,200社・10,000案件以上の企業活動における動画活用を支援しています。
社名（商号）： 株式会社Ｊストリーム （英文：J-Stream Inc.）
証券コード ： 4308（東証グロース）
代表者 ： 代表取締役社長 石松 俊雄（いしまつ としお）
事業内容 ：
（１）ネットワークシステムにおける、動画データ及び各種情報の提供サービス業
（２）ネットワークシステムを利用した会員情報管理、商取引、決済処理に関する受託業
（３）デジタルコンテンツ、出版物の企画・制作・販売及び賃貸業
（４）ネットワークシステムに関するハードウェア・ソフトウェア・付帯サービスの企画、開発、運営、制作、販売、輸出入・賃貸及び代理店業
（５）広告・宣伝に関する企画・制作及び代理店業
（６）１から５に関連するコンサルテーション、調査、分析、研究等
URL ： https://www.stream.co.jp/
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