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株式会社DGフィナンシャルテクノロジー
プレスリリース
ベンチャー企業の新製品・新サービスのプレスリリース
株式会社DGフィナンシャルテクノロジー（デジタルガレージグループ会社 / 本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：篠 寛、以下：DGFT）を含む6社の取り組みである、鉄道のあるまち応援プロジェクト「テツふる」（https://ryokou.yomiuri.co.jp/tetsufull）が、第24回 日本鉄道賞において、日本鉄道賞表彰選考委員会による 特別賞 【『現地消費型ふるさと納税を活用した「四方よし」の取り組み』特別賞】を受賞しました。
〜旅行読売出版社を中心にDGフィナンシャルテクノロジーなど6社連携によるプロジェクト〜
「日本鉄道賞」は、日本で最初の鉄道が開通した10月14日に制定された「鉄道の日」の趣旨に基づき、鉄道に対する国民の理解と関心を高める、優れた取り組みを表彰するもので、今年で24回目。日本鉄道賞表彰選考委員会によって、全応募案件32件を各委員が評価・議論の上、「日本鉄道大賞」および「日本鉄道賞表彰選考委員会による特別賞」が選定されました。
「テツふる」は、現地消費型ふるさと納税を活用して日本各地の“鉄道があるまち”への訪問と、現地にある店舗などでの購買を通して、沿線地域の活性化を目指すプロジェクトの総称です。専用サイトから、「テツふる」に参加している自治体にふるさと納税すると、寄付額の30％相当のデジタル商品券が返礼品として即時発行されます。デジタル商品券はその自治体にある加盟店で、1円単位で利用することができ、鉄道グッズや特産品、特別な鉄道体験の購入に充てることができます（※）。
この取り組みは、株式会社旅行読売出版社をはじめ、読売新聞大阪本社やTOPPAN株式会社、TOPPANデジタル株式会社（自治体キャッシュレス決済プラットフォーム「地域Pay forふるさと納税」）、株式会社エスツー（ふるさと納税サイト「ふるさとぷらす」）、そしてDGFTの6社が連携して運用しており、DGFTは、クレジットカード決済など多様な決済手段に対応したマルチ決済サービスを担っています。
選考委員からは、疲弊する地方鉄道と沿線自治体の支援という、喫緊の課題に特化していることや初期費用やランニングコストが不要で、小規模からの導入も可能なことなどから、自治体・鉄道会社・地元店舗・利用者にとって、「四方よし」の関係を作っていることが高く評価されました。
「テツふる」は現在、石川県穴水町（のと鉄道）、鳥取県若桜町・八頭町（若桜鉄道）の２地方鉄道沿線の３自治体が参画しています。全国の“鉄道があるまち”からの引き合いも相次いでおり、順次参画する自治体を増やしていく予定です。
（※）自治体のふるさと納税返礼品に認定されているものに限ります。
＜会社概要＞
■ DGFTについて
会社名：株式会社DGフィナンシャルテクノロジー
代表者：代表取締役社長共同COO 兼 執行役員SEVP 篠 寛
所在地：東京都渋谷区恵比寿南3-5-7 デジタルゲートビル
設立：1997年4月
事業内容：決済情報処理サービス、収納代行サービス、送金サービス
登録事業：電子決済等代行業者登録（関東財務局長（電代）第25号）
資金移動業者登録（関東財務局長第00094号）
クレジットカード番号等取扱い契約締結事業者登録（関東（ク）第112号）
DGFTは、決済とデータ、テクノロジーを融合したグループ戦略「DG FinTech Shift」のもと日本全国の加盟店の100万を超える対面および非対面拠点に対して、クレジットカード、QRコード等の多様なキャッシュレス決済ソリューションを提供しています。また、決済代行事業に加え、デジタルガレージグループおよびパートナーとの連携のもと、EC基盤の構築やマーケティングツール、不正検知ソリューション等を提供し、世の中の役につインフラ事業として、持続可能な社会の発展に貢献し続けていきます
URL：https://www.dgft.jp/
■ デジタルガレージ（親会社）について
会社名：株式会社デジタルガレージ
代表者：代表取締役 兼 社長執行役員グループCEO 林 郁
所在地：東京都渋谷区恵比寿南3-5-7 デジタルゲートビル
東京都渋谷区宇田川町15-1 渋谷パルコDGビル
設立：1995年8月
デジタルガレージはパーパスとして「持続可能な社会に向けた “新しいコンテクスト” をデザインし、テクノロジーで社会実装する」を掲げ、社会インフラを担う国内最大級の決済代行事業者として、多様な総合決済プラットフォームを提供する決済事業を展開しています。またデジタル・リアル領域においてワンストップでソリューションを提供するマーケティング事業、国内外の有望なスタートアップやテクノロジーへリーチするスタートアップ企業への投資・育成事業などを展開しています。
URL：https://www.garage.co.jp/
※ 記載されている会社名・製品名・サービス名などは、各社の登録商標または商標です。
提供元：valuepressプレスリリース詳細へ
「日本鉄道賞」は、日本で最初の鉄道が開通した10月14日に制定された「鉄道の日」の趣旨に基づき、鉄道に対する国民の理解と関心を高める、優れた取り組みを表彰するもので、今年で24回目。日本鉄道賞表彰選考委員会によって、全応募案件32件を各委員が評価・議論の上、「日本鉄道大賞」および「日本鉄道賞表彰選考委員会による特別賞」が選定されました。
「テツふる」は、現地消費型ふるさと納税を活用して日本各地の“鉄道があるまち”への訪問と、現地にある店舗などでの購買を通して、沿線地域の活性化を目指すプロジェクトの総称です。専用サイトから、「テツふる」に参加している自治体にふるさと納税すると、寄付額の30％相当のデジタル商品券が返礼品として即時発行されます。デジタル商品券はその自治体にある加盟店で、1円単位で利用することができ、鉄道グッズや特産品、特別な鉄道体験の購入に充てることができます（※）。
この取り組みは、株式会社旅行読売出版社をはじめ、読売新聞大阪本社やTOPPAN株式会社、TOPPANデジタル株式会社（自治体キャッシュレス決済プラットフォーム「地域Pay forふるさと納税」）、株式会社エスツー（ふるさと納税サイト「ふるさとぷらす」）、そしてDGFTの6社が連携して運用しており、DGFTは、クレジットカード決済など多様な決済手段に対応したマルチ決済サービスを担っています。
選考委員からは、疲弊する地方鉄道と沿線自治体の支援という、喫緊の課題に特化していることや初期費用やランニングコストが不要で、小規模からの導入も可能なことなどから、自治体・鉄道会社・地元店舗・利用者にとって、「四方よし」の関係を作っていることが高く評価されました。
「テツふる」は現在、石川県穴水町（のと鉄道）、鳥取県若桜町・八頭町（若桜鉄道）の２地方鉄道沿線の３自治体が参画しています。全国の“鉄道があるまち”からの引き合いも相次いでおり、順次参画する自治体を増やしていく予定です。
（※）自治体のふるさと納税返礼品に認定されているものに限ります。
＜会社概要＞
■ DGFTについて
会社名：株式会社DGフィナンシャルテクノロジー
代表者：代表取締役社長共同COO 兼 執行役員SEVP 篠 寛
所在地：東京都渋谷区恵比寿南3-5-7 デジタルゲートビル
設立：1997年4月
事業内容：決済情報処理サービス、収納代行サービス、送金サービス
登録事業：電子決済等代行業者登録（関東財務局長（電代）第25号）
資金移動業者登録（関東財務局長第00094号）
クレジットカード番号等取扱い契約締結事業者登録（関東（ク）第112号）
DGFTは、決済とデータ、テクノロジーを融合したグループ戦略「DG FinTech Shift」のもと日本全国の加盟店の100万を超える対面および非対面拠点に対して、クレジットカード、QRコード等の多様なキャッシュレス決済ソリューションを提供しています。また、決済代行事業に加え、デジタルガレージグループおよびパートナーとの連携のもと、EC基盤の構築やマーケティングツール、不正検知ソリューション等を提供し、世の中の役につインフラ事業として、持続可能な社会の発展に貢献し続けていきます
URL：https://www.dgft.jp/
■ デジタルガレージ（親会社）について
会社名：株式会社デジタルガレージ
代表者：代表取締役 兼 社長執行役員グループCEO 林 郁
所在地：東京都渋谷区恵比寿南3-5-7 デジタルゲートビル
東京都渋谷区宇田川町15-1 渋谷パルコDGビル
設立：1995年8月
デジタルガレージはパーパスとして「持続可能な社会に向けた “新しいコンテクスト” をデザインし、テクノロジーで社会実装する」を掲げ、社会インフラを担う国内最大級の決済代行事業者として、多様な総合決済プラットフォームを提供する決済事業を展開しています。またデジタル・リアル領域においてワンストップでソリューションを提供するマーケティング事業、国内外の有望なスタートアップやテクノロジーへリーチするスタートアップ企業への投資・育成事業などを展開しています。
URL：https://www.garage.co.jp/
※ 記載されている会社名・製品名・サービス名などは、各社の登録商標または商標です。
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