ホーム > 最新ベンチャー情報 > プレスリリース> 株式会社LogProstyle
株式会社LogProstyle
プレスリリース
ベンチャー企業の新製品・新サービスのプレスリリース
株式会社LogProstyleは、2026年3月期上期（2025年4月〜9月）の決算を発表した。売上高は前年同期比2％減の103億円となったが、原価率の改善およびコスト管理の徹底により、売上総利益は25％増、営業利益は31％増、純利益は34％増と大幅な増益を達成した。売上総利益率は21.3％、営業利益率は8.6％へそれぞれ改善した。
株式会社LogProstyle（NYSE American: LGPS、本社：東京都港区、代表取締役 兼 執行役員社長：野澤泰之、以下「当社」）は本日、2026年3月期上期（2025年4月1日〜2025年9月30日）における決算を発表いたしました。
■2026年3月期上期（前年同期比）の主なハイライト：
売上高：10,324百万円（前年同期比▲2%）
売上総利益：2,196百万円（前年同期比＋25%）
売上総利益率：21.3％（前年同期比＋463bps）
営業利益：884百万円（前年同期比＋31％）
営業利益率：8.6％（前年同期比＋217bps）
純利益：494百万円（前年同期比＋34％）
基本的1 株当たり純利益（Basic EPS）：20.90 円（前年同期比＋3.85 円）
希薄化後1株当たり純利益（Diluted EPS）：20.68円（前年同期比＋3.63円）
自己資本比率：17.0％（前年同期比＋136bps）
2026年3月期上期決算発表サマリー
[資料: https://files.value-press.com/czMjYXJ0aWNsZSM4NTI2NyMzNjcyMTMjMzY3MjEzXzY5MDdkYzFlNmMwM2I3ZTkxYzlkYTQ1MGJjNTY2OWE2LnBuZw.png ]
代表取締役 兼 執行役員社長の野澤泰之 は、「2026年3月期上期（第2四半期累計）の業績は、当社のビジネスモデルの強靭さと、不動産およびホスピタリティという中核事業における着実な進捗を示すものとなりました。売上高はわずかに減少したものの、徹底したコスト管理と日本の不動産市場におけるこれまでの実績を背景に、利益率の大幅な改善と安定的な利益創出を実現しました。
ホスピタリティ事業においては、堅調なインバウンド需要を追い風に、平均客室単価の上昇を伴う稼働率の改善が進み、好調な業績を達成しております。
下期に向けては、財務基盤の一層の強化、開発パイプラインの加速、ならびにオペレーション効率の向上に引き続き注力してまいります。当社の戦略的優先事項は、引き続き中長期的な持続可能な成長と株主価値の最大化にあります。」と述べています。
財務ハイライト：
2026年3月期上期（6か月間）の売上高は、103億24百万円となり、前年同期の105億18百万円と比較して2％の微減となりました。
不動産事業の売上高は94億98百万円と、前年同期の96億27百万円と概ね横ばいで推移しました。不動産売上高の緩やかな減少は、主として販売戸数の減少によるものである一方、新規不動産開発プロジェクトの販売増加が一部相殺要因となりました。
ホテル事業の売上高は6億42百万円となり、前年同期の5億80百万円から10.7％増加しました。これは、稼働率が68.2％から70.8％へ上昇したことに加え、平均客室単価が19,600円から21,300円へ上昇したことによるものです。
売上総利益は21億96百万円となり、前年同期の17億50百万円から25％増加しました。売上総利益率は21.3％となり、前年同期の16.6％から463bps上昇しました。この利益率の改善は、徹底したコスト管理および価格決定力の向上によるものであり、売上高の減少が一部相殺要因となりました。
販売費及び一般管理費は13億11百万円となり、前年同期の10億77百万円から22％増加しました。この増加は、上場企業としての関連コストの発生および人件費の増加によるものです。
営業利益は8億84百万円となり、前年同期の6億73百万円と比較して31％増加しました。
当期純利益は4億94百万円となり、前年同期の3億69百万円から34％増加しました。
基本的1株当たり純利益は20.90円となり、前年同期の17.05円から3.85円増加しました。希薄化後1株当たり純利益は20.68円となり、前年同期の17.05円から3.63円増加しました。
EBITDAは9億27百万円となり、前年同期の7億23百万円から28%増加しました。EBITDAマージンは6.9%から9.0%へ210bps上昇しました。
2025年9月30日時点における現金及び現金同等物は11億61百万円となり、2025年3月31日時点の21億21百万円から減少しました。
事業運営のハイライト：
2025年10月、当社は、東京都浅草エリアにおける2軒目のホテル開発に向けた用地取得を発表しました。本ホテルは2028年10月の開業を予定しており、本開発により、当社のホテル運営数は、日本有数の観光市場において戦略的に立地する5施設体制へと拡大する見込みです。本物件は、東京の中でも情緒と歴史的価値に富んだエリアに位置し、敷地面積約280平方メートル超を有しています。また、既存の「PROSTYLE旅館東京浅草」から約300メートル圏内に位置していることから、両ホテル間でのオペレーション面におけるシナジー創出が期待されます。
2025年8月より、当社の株式を、三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社を通じてご購入いただけるようになりました。本件は、持続的な成長および中長期的な株主価値創出を目指す当社の戦略の一環であり、株式の流動性および流通性の向上を図るとともに、国内外の機関投資家および個人投資家へのアクセス拡大を目的とした重要な節目となります。
[資料: https://files.value-press.com/czMjYXJ0aWNsZSM4NTI2NyMzNjcyMTMjODUyNjdfcWtaaFJNV0xFRy5qcGc.jpg ]
[資料: https://files.value-press.com/czMjYXJ0aWNsZSM4NTI2NyMzNjcyMTMjODUyNjdfaGdMamF3ZEFtRy5qcGc.jpg ]
[資料: https://files.value-press.com/czMjYXJ0aWNsZSM4NTI2NyMzNjcyMTMjODUyNjdfcVBmZ2hpTHRwcC5qcGc.jpg ]
[資料: https://files.value-press.com/czMjYXJ0aWNsZSM4NTI2NyMzNjcyMTMjODUyNjdfQ3JtZ2RMcVJxQi5qcGc.jpg ]
[資料: https://files.value-press.com/czMjYXJ0aWNsZSM4NTI2NyMzNjcyMTMjODUyNjdfemdLTHZKS1JkZC5qcGc.jpg ]
[資料: https://files.value-press.com/czMjYXJ0aWNsZSM4NTI2NyMzNjcyMTMjODUyNjdfS0tTSHNuZGpXai5qcGc.jpg ]
EBITDAについて（非GAAP指標）
EBITDAは、米国会計基準（US-GAAP）または国際財務報告基準（IFRS）に基づく財務指標ではない、非GAAP財務指標です。経営陣は、EBITDAが、当社の事業運営における業績およびキャッシュ創出力を評価するうえで、投資家にとって有用な情報を提供すると考えています。また、EBITDAは、業績評価や予算策定を含む内部管理目的においても活用されています。
一方で、EBITDAはUS-GAAPまたはIFRSにおいて定義された指標ではないため、他社が開示する同様の指標と必ずしも比較可能ではない点にご留意ください。
将来の見通しに関する記述の免責事項：
本プレスリリースには、1995年米国私募証券訴訟改革法（Private Securities Litigation Reform Act of 1995）の意味における「将来の見通しに関する記述（フォワード・ルッキング・ステートメント）」が含まれています。将来の見通しに関する記述には、当社の将来の財務業績、経営成績、事業戦略、資本資源、流動性、開発パイプライン、業務効率、ならびに長期的な成長目標に関する記述が含まれますが、これらに限定されるものではありません。これらの記述は現在の期待や仮定に基づいており、実際の結果や成果が、明示的または暗示的に述べられている内容と大きく異なる可能性のあるリスクや不確実性を伴います。これらのリスクおよび不確実性には、経済状況の変化、不動産およびホスピタリティ市場の動向、金利変動、建設および開発に関するリスク、コストインフレ、規制の変更、為替変動、ならびに当社の事業運営に関連するその他のリスクが含まれますが、これらに限定されるものではありません。これらの要因は、2025年7月7日に米国証券取引委員会（SEC）に提出された当社の年次報告書（Form 20-F）に記載されたリスク要因を含め、当社がSECに提出する各種書類においてより詳細に説明されています。
将来の見通しに関する記述は、あくまでその記述がなされた日付時点のものであり、適用法により要求される場合を除き、当社はこれらの記述を今後の出来事や状況の変化を反映して更新または修正する義務を負いません。
本プレスリリースに記載されている当社ウェブサイトへの言及は便宜上のものであり、ウェブサイト上の情報は本プレスリリースに組み込まれるものではありません。
株式会社LogProstyle について
当社は、不動産開発、ホテル経営、レストラン経営など、幅広い事業を展開する会社です。「redefine life style」をスローガンに、革新的で持続可能なライフスタイルを提供することを目指し、さまざまなプロジェクトに取り組んでいます。
また、当社は日本未上場企業として初めて、ADRではなく普通株式をNYSE Americanに直接上場しています。
本件に関するお問い合わせ先
株式会社LogProstyle IR担当：ir@logprostyle.co.jp
Hayden IR, Corbin Woodhull：corbin@haydenir.com
提供元：valuepressプレスリリース詳細へ
■2026年3月期上期（前年同期比）の主なハイライト：
売上高：10,324百万円（前年同期比▲2%）
売上総利益：2,196百万円（前年同期比＋25%）
売上総利益率：21.3％（前年同期比＋463bps）
営業利益：884百万円（前年同期比＋31％）
営業利益率：8.6％（前年同期比＋217bps）
純利益：494百万円（前年同期比＋34％）
基本的1 株当たり純利益（Basic EPS）：20.90 円（前年同期比＋3.85 円）
希薄化後1株当たり純利益（Diluted EPS）：20.68円（前年同期比＋3.63円）
自己資本比率：17.0％（前年同期比＋136bps）
2026年3月期上期決算発表サマリー
[資料: https://files.value-press.com/czMjYXJ0aWNsZSM4NTI2NyMzNjcyMTMjMzY3MjEzXzY5MDdkYzFlNmMwM2I3ZTkxYzlkYTQ1MGJjNTY2OWE2LnBuZw.png ]
代表取締役 兼 執行役員社長の野澤泰之 は、「2026年3月期上期（第2四半期累計）の業績は、当社のビジネスモデルの強靭さと、不動産およびホスピタリティという中核事業における着実な進捗を示すものとなりました。売上高はわずかに減少したものの、徹底したコスト管理と日本の不動産市場におけるこれまでの実績を背景に、利益率の大幅な改善と安定的な利益創出を実現しました。
ホスピタリティ事業においては、堅調なインバウンド需要を追い風に、平均客室単価の上昇を伴う稼働率の改善が進み、好調な業績を達成しております。
下期に向けては、財務基盤の一層の強化、開発パイプラインの加速、ならびにオペレーション効率の向上に引き続き注力してまいります。当社の戦略的優先事項は、引き続き中長期的な持続可能な成長と株主価値の最大化にあります。」と述べています。
財務ハイライト：
2026年3月期上期（6か月間）の売上高は、103億24百万円となり、前年同期の105億18百万円と比較して2％の微減となりました。
不動産事業の売上高は94億98百万円と、前年同期の96億27百万円と概ね横ばいで推移しました。不動産売上高の緩やかな減少は、主として販売戸数の減少によるものである一方、新規不動産開発プロジェクトの販売増加が一部相殺要因となりました。
ホテル事業の売上高は6億42百万円となり、前年同期の5億80百万円から10.7％増加しました。これは、稼働率が68.2％から70.8％へ上昇したことに加え、平均客室単価が19,600円から21,300円へ上昇したことによるものです。
売上総利益は21億96百万円となり、前年同期の17億50百万円から25％増加しました。売上総利益率は21.3％となり、前年同期の16.6％から463bps上昇しました。この利益率の改善は、徹底したコスト管理および価格決定力の向上によるものであり、売上高の減少が一部相殺要因となりました。
販売費及び一般管理費は13億11百万円となり、前年同期の10億77百万円から22％増加しました。この増加は、上場企業としての関連コストの発生および人件費の増加によるものです。
営業利益は8億84百万円となり、前年同期の6億73百万円と比較して31％増加しました。
当期純利益は4億94百万円となり、前年同期の3億69百万円から34％増加しました。
基本的1株当たり純利益は20.90円となり、前年同期の17.05円から3.85円増加しました。希薄化後1株当たり純利益は20.68円となり、前年同期の17.05円から3.63円増加しました。
EBITDAは9億27百万円となり、前年同期の7億23百万円から28%増加しました。EBITDAマージンは6.9%から9.0%へ210bps上昇しました。
2025年9月30日時点における現金及び現金同等物は11億61百万円となり、2025年3月31日時点の21億21百万円から減少しました。
事業運営のハイライト：
2025年10月、当社は、東京都浅草エリアにおける2軒目のホテル開発に向けた用地取得を発表しました。本ホテルは2028年10月の開業を予定しており、本開発により、当社のホテル運営数は、日本有数の観光市場において戦略的に立地する5施設体制へと拡大する見込みです。本物件は、東京の中でも情緒と歴史的価値に富んだエリアに位置し、敷地面積約280平方メートル超を有しています。また、既存の「PROSTYLE旅館東京浅草」から約300メートル圏内に位置していることから、両ホテル間でのオペレーション面におけるシナジー創出が期待されます。
2025年8月より、当社の株式を、三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社を通じてご購入いただけるようになりました。本件は、持続的な成長および中長期的な株主価値創出を目指す当社の戦略の一環であり、株式の流動性および流通性の向上を図るとともに、国内外の機関投資家および個人投資家へのアクセス拡大を目的とした重要な節目となります。
[資料: https://files.value-press.com/czMjYXJ0aWNsZSM4NTI2NyMzNjcyMTMjODUyNjdfcWtaaFJNV0xFRy5qcGc.jpg ]
[資料: https://files.value-press.com/czMjYXJ0aWNsZSM4NTI2NyMzNjcyMTMjODUyNjdfaGdMamF3ZEFtRy5qcGc.jpg ]
[資料: https://files.value-press.com/czMjYXJ0aWNsZSM4NTI2NyMzNjcyMTMjODUyNjdfcVBmZ2hpTHRwcC5qcGc.jpg ]
[資料: https://files.value-press.com/czMjYXJ0aWNsZSM4NTI2NyMzNjcyMTMjODUyNjdfQ3JtZ2RMcVJxQi5qcGc.jpg ]
[資料: https://files.value-press.com/czMjYXJ0aWNsZSM4NTI2NyMzNjcyMTMjODUyNjdfemdLTHZKS1JkZC5qcGc.jpg ]
[資料: https://files.value-press.com/czMjYXJ0aWNsZSM4NTI2NyMzNjcyMTMjODUyNjdfS0tTSHNuZGpXai5qcGc.jpg ]
EBITDAについて（非GAAP指標）
EBITDAは、米国会計基準（US-GAAP）または国際財務報告基準（IFRS）に基づく財務指標ではない、非GAAP財務指標です。経営陣は、EBITDAが、当社の事業運営における業績およびキャッシュ創出力を評価するうえで、投資家にとって有用な情報を提供すると考えています。また、EBITDAは、業績評価や予算策定を含む内部管理目的においても活用されています。
一方で、EBITDAはUS-GAAPまたはIFRSにおいて定義された指標ではないため、他社が開示する同様の指標と必ずしも比較可能ではない点にご留意ください。
将来の見通しに関する記述の免責事項：
本プレスリリースには、1995年米国私募証券訴訟改革法（Private Securities Litigation Reform Act of 1995）の意味における「将来の見通しに関する記述（フォワード・ルッキング・ステートメント）」が含まれています。将来の見通しに関する記述には、当社の将来の財務業績、経営成績、事業戦略、資本資源、流動性、開発パイプライン、業務効率、ならびに長期的な成長目標に関する記述が含まれますが、これらに限定されるものではありません。これらの記述は現在の期待や仮定に基づいており、実際の結果や成果が、明示的または暗示的に述べられている内容と大きく異なる可能性のあるリスクや不確実性を伴います。これらのリスクおよび不確実性には、経済状況の変化、不動産およびホスピタリティ市場の動向、金利変動、建設および開発に関するリスク、コストインフレ、規制の変更、為替変動、ならびに当社の事業運営に関連するその他のリスクが含まれますが、これらに限定されるものではありません。これらの要因は、2025年7月7日に米国証券取引委員会（SEC）に提出された当社の年次報告書（Form 20-F）に記載されたリスク要因を含め、当社がSECに提出する各種書類においてより詳細に説明されています。
将来の見通しに関する記述は、あくまでその記述がなされた日付時点のものであり、適用法により要求される場合を除き、当社はこれらの記述を今後の出来事や状況の変化を反映して更新または修正する義務を負いません。
本プレスリリースに記載されている当社ウェブサイトへの言及は便宜上のものであり、ウェブサイト上の情報は本プレスリリースに組み込まれるものではありません。
株式会社LogProstyle について
当社は、不動産開発、ホテル経営、レストラン経営など、幅広い事業を展開する会社です。「redefine life style」をスローガンに、革新的で持続可能なライフスタイルを提供することを目指し、さまざまなプロジェクトに取り組んでいます。
また、当社は日本未上場企業として初めて、ADRではなく普通株式をNYSE Americanに直接上場しています。
本件に関するお問い合わせ先
株式会社LogProstyle IR担当：ir@logprostyle.co.jp
Hayden IR, Corbin Woodhull：corbin@haydenir.com
提供元：valuepressプレスリリース詳細へ
|
|
ページの先頭へ
