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株式会社LogProstyle
プレスリリース
ベンチャー企業の新製品・新サービスのプレスリリース
本日の参考為替レート基準：81百万円、1株当たり3.45円相当（注）
株式会社LogProstyle（NYSE American: LGPS）（本社：東京都港区、代表取締役 兼 執行役員社長：野澤泰之、以下「LogProstyle」または「当社」）は、2026年5月15日付の取締役会において、未使用の自己株式取得枠の残額を原資とした現金配当（総額519千ドル、1株当たり0.022ドル）(本日の参考為替レート基準：81百万円、1株当たり3.45円相当 (注)) を行うことを決議しました。
2026年6月1日（営業終了時点）の株主名簿に記載または記録された株主を対象として、2026年6月30日を配当の支払開始予定日としております。なお、市場取引に係る権利落ち日は、基準日と同日の2026年6月1日となります。
代表取締役 兼 執行役員社長 野澤泰之は、次のように述べています。
「当社は、株主還元の強化および規律ある資本配分への継続的な取り組みの一環として、本特別配当を発表できることを嬉しく思います。自己株式取得プログラムの終了を受け、取締役会は、未使用となっていた取得枠を特別配当に活用することが、長期的な成長戦略を支える柔軟性を維持しつつ、効率的かつ株主重視の資本活用であると判断しました。」
（注）2026年5月11日現在の三菱UFJ銀行公表の対顧客外国為替相場に基づく参考用の為替レート（TTM）である1米国ドル=157.01円で換算した円建て金額です。実際の円建てでの受け取り額は、支払い時点で実際に適用される為替レートによって、大きく変動する可能性があります。
当社は、上記の現金配当をお支払いするにあたり、一律15.315%の源泉徴収を行っております。
[資料: https://files.value-press.com/czMjYXJ0aWNsZSM4NTI2NyMzNzQ0NDEjMzc0NDQxX2I3ZGIyZjI1OGIyY2U1NmEyNjI2NzZlYTQ4MDJiMjU4LnBuZw.png ]
※国内証券会社で配当受領される株主の皆様は、当社の源泉徴収義務はありません。
源泉徴収の義務がない株主の皆様、すなわち日本の居住者および内国法人の皆様におかれましては、還付申請が必要になりますので、下記の要領でお手続き下さいますようご案内申し上げます。
〔還付請求申請手続きの必要書類〕
�� 還付請求申請書（以下のURLから入手可能）
＜国内用＞
https://www.logprostyle.co.jp/main/wp-content/uploads/2026/05/LGPS-Refund-Application-Form2026-JP.pdf
�� 証券会社が発行した配当金計算書
申請に必要な書類は、以下の送付先またはメールアドレスにご提出ください。
送付先：
〒107-0061 東京都港区北青山1-2-3 青山ビルヂング13階
��LogProstyle 経営管理部 事務局 宛
メールアドレス：
lgps-jimukyoku@logprostyle.co.jp
将来見通しに関する記述の免責事項
本プレスリリースには、1995年米国私募証券訴訟改革法（Private Securities Litigation Reform Act of 1995）の意味における「将来の見通しに関する記述（フォワード・ルッキング・ステートメント）」が含まれています。将来の見通しに関する記述には、当社の資本配分戦略、本特別配当の支払い、当該支払いの時期、予定配当額、およびこれらに関連する事項に関する記述が含まれますが、これらに限定されるものではありません。これらの記述は現在の期待や仮定に基づいており、実際の結果や成果が、明示的または暗示的に述べられている内容と大きく異なる可能性のあるリスクや不確実性を伴います。これらのリスクおよび不確実性には、税務上の取扱いに関する指針の変更、規制の変更、一般的な経済状況や市場環境の変化、ならびに 2025 年 7 月 7 日に米国証券取引委員会（SEC）に提出された当社の年次報告書（Form 20-F）に記載されているリスク要因を含む、当社が SEC に提出している各種書類に記載されたその他の要因が含まれますが、これらに限定されるものではありません。
将来の見通しに関する記述は、あくまでその記述がなされた日付時点のものであり、適用法により要求される場合を除き、当社はこれらの記述を今後の出来事や状況の変化を反映して更新または修正する義務を負いません。
本プレスリリースに記載されている当社ウェブサイトへの言及は便宜上のものであり、ウェブサイト上の情報は本プレスリリースに組み込まれるものではありません。
株式会社LogProstyleについて
株式会社LogProstyleは、不動産開発、ホテル経営、レストラン経営など、幅広い事業を展開する会社です。「redefine life style」をスローガンに、革新的で持続可能なライフスタイルを提供することを目指し、さまざまなプロジェクトに取り組んでいます。
また、当社は日本未上場企業として初めて、ADR ではなく普通株式を NYSE American に直接上場しています。
ウェブサイト：https://www.logprostyle.co.jp/ja/
本件に関するお問い合わせ
株式会社LogProstyle：ir@logprostyle.co.jp
Alphaterra Advisory：takuo.katayama@alphaterraadvisory.com
提供元：valuepressプレスリリース詳細へ
2026年6月1日（営業終了時点）の株主名簿に記載または記録された株主を対象として、2026年6月30日を配当の支払開始予定日としております。なお、市場取引に係る権利落ち日は、基準日と同日の2026年6月1日となります。
代表取締役 兼 執行役員社長 野澤泰之は、次のように述べています。
「当社は、株主還元の強化および規律ある資本配分への継続的な取り組みの一環として、本特別配当を発表できることを嬉しく思います。自己株式取得プログラムの終了を受け、取締役会は、未使用となっていた取得枠を特別配当に活用することが、長期的な成長戦略を支える柔軟性を維持しつつ、効率的かつ株主重視の資本活用であると判断しました。」
（注）2026年5月11日現在の三菱UFJ銀行公表の対顧客外国為替相場に基づく参考用の為替レート（TTM）である1米国ドル=157.01円で換算した円建て金額です。実際の円建てでの受け取り額は、支払い時点で実際に適用される為替レートによって、大きく変動する可能性があります。
当社は、上記の現金配当をお支払いするにあたり、一律15.315%の源泉徴収を行っております。
[資料: https://files.value-press.com/czMjYXJ0aWNsZSM4NTI2NyMzNzQ0NDEjMzc0NDQxX2I3ZGIyZjI1OGIyY2U1NmEyNjI2NzZlYTQ4MDJiMjU4LnBuZw.png ]
※国内証券会社で配当受領される株主の皆様は、当社の源泉徴収義務はありません。
源泉徴収の義務がない株主の皆様、すなわち日本の居住者および内国法人の皆様におかれましては、還付申請が必要になりますので、下記の要領でお手続き下さいますようご案内申し上げます。
〔還付請求申請手続きの必要書類〕
�� 還付請求申請書（以下のURLから入手可能）
＜国内用＞
https://www.logprostyle.co.jp/main/wp-content/uploads/2026/05/LGPS-Refund-Application-Form2026-JP.pdf
�� 証券会社が発行した配当金計算書
申請に必要な書類は、以下の送付先またはメールアドレスにご提出ください。
送付先：
〒107-0061 東京都港区北青山1-2-3 青山ビルヂング13階
��LogProstyle 経営管理部 事務局 宛
メールアドレス：
lgps-jimukyoku@logprostyle.co.jp
将来見通しに関する記述の免責事項
本プレスリリースには、1995年米国私募証券訴訟改革法（Private Securities Litigation Reform Act of 1995）の意味における「将来の見通しに関する記述（フォワード・ルッキング・ステートメント）」が含まれています。将来の見通しに関する記述には、当社の資本配分戦略、本特別配当の支払い、当該支払いの時期、予定配当額、およびこれらに関連する事項に関する記述が含まれますが、これらに限定されるものではありません。これらの記述は現在の期待や仮定に基づいており、実際の結果や成果が、明示的または暗示的に述べられている内容と大きく異なる可能性のあるリスクや不確実性を伴います。これらのリスクおよび不確実性には、税務上の取扱いに関する指針の変更、規制の変更、一般的な経済状況や市場環境の変化、ならびに 2025 年 7 月 7 日に米国証券取引委員会（SEC）に提出された当社の年次報告書（Form 20-F）に記載されているリスク要因を含む、当社が SEC に提出している各種書類に記載されたその他の要因が含まれますが、これらに限定されるものではありません。
将来の見通しに関する記述は、あくまでその記述がなされた日付時点のものであり、適用法により要求される場合を除き、当社はこれらの記述を今後の出来事や状況の変化を反映して更新または修正する義務を負いません。
本プレスリリースに記載されている当社ウェブサイトへの言及は便宜上のものであり、ウェブサイト上の情報は本プレスリリースに組み込まれるものではありません。
株式会社LogProstyleについて
株式会社LogProstyleは、不動産開発、ホテル経営、レストラン経営など、幅広い事業を展開する会社です。「redefine life style」をスローガンに、革新的で持続可能なライフスタイルを提供することを目指し、さまざまなプロジェクトに取り組んでいます。
また、当社は日本未上場企業として初めて、ADR ではなく普通株式を NYSE American に直接上場しています。
ウェブサイト：https://www.logprostyle.co.jp/ja/
本件に関するお問い合わせ
株式会社LogProstyle：ir@logprostyle.co.jp
Alphaterra Advisory：takuo.katayama@alphaterraadvisory.com
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