親世代の行動変容をテーマに、体験型施策による新たな認知獲得モデルを提案

株式会社みらい共創（代表取締役CEO 小嶋彗史、本社：東京都品川区、以下「みらい共創」）は、株式会社 JFR & KOMEHYO PARTNERS(本社:東京都千代田区、代表者:下垣 徳尊、以下「JFKP」)と共創するプログラムにおいて、次世代による最終施策提案の発表を実施しました。本取り組みは、企業が抱える実課題に対し、次世代がリサーチ・分析・施策立案を行い、実装を見据えた提案を行う共創型プログラムです。

■ プロジェクト概要
プロジェクト名：JFKPみらい事業部最終発表

■ プロジェクトの背景
JFKPについて
JFKP(J.フロント リテイリング×コメ兵の合弁会社)は、2025年3月3日に設立された大丸松坂屋百貨店やPARCOを展開するJ.フロント リテイリングの本格リユース新規事業です。大丸・松坂屋・PARCO各店舗でブランド品買取専門店「MEGRS (めぐらす)」を展開し、「ときめきを巡らせる」をコンセプトに、モノだけでなく、価値・想い・体験を循環させる新しいサーキュラーエコノミーを推進しています。
JFRグループの「環境共生」「サーキュラーエコノミー」推進の中核事業として、環境問題を"自分ごと化"してもらうことを最大の目的に掲げています。

みらい共創について

みらい共創は、企業・自治体と若者が対等に向き合い、次世代の視点から新しい価値を創造する多世代共創プログラムを展開しています。
3つのバリューチェーンで、企業と若者の関係性を段階的に深化させる独自のモデルを構築しています:
CorpTouch(コープタッチ)
企業と中高生が出会い、対話する"きっかけ"の場(単発イベント形式)
みらい会議
中高生が、企業の課題に深く向き合う中期プログラム
テーマ理解・議論を重ね、企業との関係性を構築
みらい事業部
中高生が企業の一員として3か月間継続的に新規事業開発に取り組む長期共創プログラム
市場調査・企画立案・実装案の検討まで一貫して担当

■ みらい事業部とは
「みらい事業部」は、企業と中高生が3か月間にわたり、実際の新規事業開発に取り組む長期共創プログラムです。
プログラムの特徴
・実際の事業課題に挑戦
企業が抱えるリアルな経営課題・新規事業テーマに取り組む
・3か月間の伴走支援
みらい共創スタッフが継続的にサポート
・実装を前提とした企画
アイデアだけでなく、具体的な施策・告知方法まで設計
・双方向の学び
企業は次世代の価値観を知り、中高生は社会課題に向き合う実践の場を得る

■ 実施背景
本プログラムでは、「親世代が“モノを売る”という行動を起こすには？」というテーマのもと、学生が中心となり課題分析および施策立案を行いました。ヒアリングやデータ分析を通じて、親世代は日常的に売却行動を取ることが少なく、引越しや遺品整理といった特定のライフイベント時にのみ売却ニーズが発生することが明らかになりました。
その中で、単なる売却促進ではなく、必要なタイミングで想起される存在になること、すなわち「第一想起の獲得」が課題であることが提示されました。

■ 提案内容と議論のポイント
最終発表では、認知獲得を起点とした施策として、ブランド品の査定額を予想する体験型イベントの提案が行われ、楽しみながら買取サービスへの理解を深める仕組みが提示されました。
また、施策の展開においては、子供世代を起点とした認知拡大の可能性にも着目し、親世代は子供の影響を受けやすいという特性を踏まえ、次世代からの間接的な行動喚起を狙う戦略が議論されました。

法人側フィードバックと今後の論点
法人側からは、体験を通じて心理的ハードルを下げる発想や、参加そのものを目的化する設計に対して高い評価が寄せられました。
一方で、実装に向けた重要な論点として、集客・告知戦略の具体化が挙げられ、SNS活用についても議論が行われました。特に、ターゲット特性を踏まえた媒体選定の重要性が指摘され、現時点ではインスタグラムを中心とした情報発信が有効である可能性が示唆されました。

今後の展望
株式会社みらい共創では、企業理解の入口となる「Corp Touch」、共創による事業検討を行う「みらい会議」「みらい事業部」、そして成果発表の場である「CNOリーグ」へとつなげる一連の共創モデルを展開検討しています。
今後も、次世代と企業が共に課題に向き合い、実装を見据えた価値創出を行う機会を広げることで、新たな共創の形を社会に実装してまいります。


■ お問い合わせ先
株式会社みらい共創　みらい事業部
E-mail：mirai-jigyobu@co-mirai.co.jp


提供元：valuepressプレスリリース詳細へ