相続税専門の税理士法人チェスター（本社：東京都中央区、代表税理士：福留正明・荒巻善宏）が運営する「相続実務アカデミー」は、2026年9月公開の最新所内研修動画『元税務署長が解説最新の税務調査の動向とチェスターの最新の調査事例』の配信を開始しました。本研修は、国税庁公表の最新申告事績・実地調査データに基づき、相続税調査の現状と重点分野（高額・悪質、海外資産、無申告）を分析。元税務署長である前山静夫が、チェスターの実務で遭遇した具体的な調査事例や質問応答記録書への対応策を交え、税務調査リスクを軽減するための実践的ノウハウを会員限定（無料会員登録）で余すことなく公開いたします。

【動画の一部内容】

1.最新の申告・調査データから読み解く各国税局の調査動向


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課税割合が10.4%（東京局16.2%）へと上昇する中、実地調査における非違割合82.3%、1件当たり追徴税額867万円という最新実績を分析します。東京局で実地調査件数が大幅増加（前年比+34.6%）する一方、重加算税の賦課割合は局ごとに約1.8倍の開きが生じるなど、要件該当性の慎重な吟味の必要性を解説します。

2.海外資産・無申告の重点化と次世代システム「KSK2」の影響


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CRS情報等を活用した海外資産関連調査や無申告事案の厳格化に伴い、申告漏れ把握の網が広がっています。さらに令和8年9月稼働予定の国税総合管理システム「KSK2」により、申告データの自動読取りや複数税目の横断照合が強化されます。実体判断（名義預金の判定等）の重要性を踏まえ、事前調査や書面添付制度を活用したリスク低減策を提示します。

3.質問応答記録書への対応とチェスターの最新実地調査事例


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名義預金、海外口座、精算課税加算漏れ、質問応答記録書が作成された重加算税事案など、実際の調査事例をもとに主張の組み方を解説します。税務署が事前に作成した質問応答記録書への安易な署名を避け、事実に即した精査を行う重要性を指摘。立会い契約書へのカスハラ条項導入や不服申立ての留意点など、現場で依頼人を守る5つの要点を公開します。

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※本動画だけでなく、過去のアーカイブ動画や実務チェックリストもすべて無料でご利用いただけます。

【講師プロフィール】
税理士法人チェスター 審査部
税理士：前山 静夫（まえやま しずお）

【経歴】

2017年　国税不服審判所　審判官
2018年　税務署長
2019年　国税局　課税一部　審理課長
2020年　国税局　課税一部　国税訟務官室長
2021年　税務署長
2022年　税理士法人チェスター


■税理士法人チェスターとは
2008年6月に創立し、相続税申告実績は累計19,000件以上、年間3,000件以上の国内最大級の相続税専門の税理士事務所です。全国に21拠点を展開し、グループ会社には不動産会社、司法書士事務所、行政書士事務所、弁護士事務所などあらゆる相続に関連した専門家との連携体制があり、税務調査率は1％以下を実現しています。グループ会社を含む社員数は500名を超え、相続税専門の税理士事務所で圧倒的No.1を目指してまいります。
チェスター公式サイト：https://chester-tax.com/


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