相続税専門の税理士法人チェスター（本社：東京都中央区、代表税理士：福留正明・荒巻善宏）が運営する「相続実務アカデミー」は、2026年10月末より配信の最新所内研修動画『R8年9月18日公表の通達案から読み解く 貸付不動産・不動産小口化商品の評価方法について』の配信を開始しました。本研修は、令和8年9月18日に国税庁より公表された「貸付用不動産の評価について」通達案をベースに、取得後5年以内の貸付不動産や特定小口化商品における新評価ルールの要点、小規模宅地等の特例を含めた実務・相続対策への影響について、会員限定（無料会員登録）で余すことなく公開いたします。

【動画の一部内容】

1: 5年以内取得物件は原則時価へ。取得価額80%評価の要件と留意点


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令和9年1月1日以後の相続・贈与から適用される、5年以内取得の貸付不動産に対する新ルールを解説。原則時価評価、例外として取得価額をベースとした80%評価を選択できる仕組みを整理します。地価変動率の反映や定額法による償却費控除の計算方法に加え、80%評価の適用に必須となる売買契約書等の証憑確保、二次相続時の通算、同族間売買における時価立証など、実務で見落としやすい留意点を詳説します。

2: 取得時期を問わず原則時価に。特定小口化商品の新算定ルール


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任意組合型や信託型の特定小口化商品に対する評価見直しを解説。保有年数を問わず原則時価となり、客観的価格情報に基づく場合は元本等相当額の90%（事業開始5年以内は95%修正）や鑑定評価等によるP1〜P3の最低額を選択できる新制度を整理します。貸付不動産と異なる「事業開始時」を起点とする判定基準や、事業者が発行する定期報告書・鑑定評価書の確認体制など、実務対応の急所を提示します。

3: 路線価圧縮から小規模宅地特例へ。評価減の主役交代と年内対策


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新評価ルールの下で評価減の主役となる「小規模宅地等の特例（貸付事業用）」の適用判断を検証。3年以内貸付けの除外要件や限度面積の配分、相続時精算課税を用いた年内の駆け込み贈与における流通税・総則6項のリスクを解説します。さらに、法人の純資産価額計算における当面の3年ルールと自社株の残余利益方式見直しとの連動など、制度を複合的に組み合わせた出口設計の要点を提示します。

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【講師紹介】
税理士法人チェスター
東京本店代表/審査部管轄役員/国税OB　税理士：河合 厚（かわい あつし）


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東京本店 部長 税理士：川嶋 有美（かわしま ゆみ）


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■税理士法人チェスターとは
2008年6月に創立し、相続税申告実績は累計19,000件以上、年間3,000件以上の国内最大級の相続税専門の税理士事務所です。全国に21拠点を展開し、グループ会社には不動産会社、司法書士事務所、行政書士事務所、弁護士事務所などあらゆる相続に関連した専門家との連携体制があり、税務調査率は1％以下を実現しています。グループ会社を含む社員数は500名を超え、相続税専門の税理士事務所で圧倒的No.1を目指してまいります。
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