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メンタルナビ

プレスリリース

  

ベンチャー企業の新製品・新サービスのプレスリリース

 

合同会社メンタルナビ(東京都西東京市、代表:村田芳実)は、全自動でPoCを行う「AI-PoCプロトコル」を開発しましたので、その概要を報告いたします。不定期に発生するハルシネーションなどのAIの不適切性の抑え込む必要があり、そのために、時に数か月から1年以上の長期間の作業を強いられ、2/3のPoCがハードルをクリアできないという調査もあります。弊社が開発した「AI-PoCプロトコル」は全自動、短時間で効果の検証を終了させます。弊社では12種のPoC(テスト回数203万回)を行い、全て基準通りに回答しクリア(成功率100%)。1時間・全自動でクリアし、1ヶ月のPJでも、作業時間を99%以上短縮する「AI-PoCプロトコル」を発表します。


問題点とその解決
企業向けのカスタムAIツールについて追跡した結果、PoC至った企業が60%、PoCを通過した企業が20% 、最終的に本番運用(実現)に到達した企業はわずか5% でした。企画されたものの95%は損益面での測定可能な成果を生み出せずに終了しています(MIT NANDA プロジェクト2025〜2026年レポート)。この調査によると、PoCの通過率は33%ということになります。
その原因は
1. AIのハルシネーションなどの不適切な判断が抑制できない
2. 不完全なPoC(テストのシナリオが簡単すぎる・テストの数が少ない)
3. PoCに多くの費用、人材、開発時間を掛けざるを得ない(PoC止まり)
4. 効果が測定できない
「1」については、プレスリリースでソリューションを提供してきました。詳細は、次のプレスリリースをご参照ください。
「AI の最大の問題ハルシネーションなどの不適切な応答を抑止する構造的応答制御」https://www.value-press.com/pressrelease/382322
「ビッグテック各社が開発競争を展開してきた「再帰的自己改善」――合同会社メンタルナビ独自のソリューションを開発」
https://www.value-press.com/pressrelease/382628

本来、プロダクトの制作プロセスは、プロトタイプの作成とαテストにより十分実務に耐えられることを検証すべきです。しかし現状は、このプロセスをスキップして、フィールドテスト(βテスト)に飛ばすところに問題があると考えます。そして、AIの判断が不安定なために、時間・労力・費用が莫大になります。長い場合は数か月、数千万円のコストがかかります。「AI-PoCプロトコル」を導入すれば、1時間でPoCが終了しますので、労力やコストも1時間分で済みます。「PoC所要時間比較試算」の表をご覧ください。1ヶ月のプロジェクトでも99%以上、作業時間・納期が短縮することになります。
SRC-RSI(構造的応答制御+再帰的自己改善)の応用によるAI-PoCプロトコルを導入すれば、「情報収集・規定整理・プロトタイプ作成・基準作成・テスト問題作成・テスト・効果測定」が一気通貫で自動的に実行されます。
実際、弊社では12種のPoCに取り組んできましたが、最初の3種は弊社代表が指示をしながらPoCを進めていました。その後は、再帰的自己改善の学習効果により自律的に行うようになり、処理スピードも格段に速くなりました。

成功率100%の仕組み
12種のPoC(203万回のテスト)で全て成功した要因は次の通りです。
1. 基準設定:弊社では基準通り判断・応答することを求めます。
2. 構造的応答制御技術:不安定な判断や応答を抑制します。精度が高まります。
3. AI-PoCプロトコル:再帰的自己改善システムでPoCプロセスをコントロールします。SRC-AIがAIを管理するために、迅速・大量・正確にテストが実施できます。
4. 効果測定:統計検定で効果測定が可能です。

「AI-PoCプロトコル」のしくみ
1.判断基準:スキーマの構築
例えば、SRC-RSIは、交通法規や安全運転ルールなどから安全運転におけるスキーマ(基準)を構築しますが、これらを分析すると、「認識」「物理」「判断」のカテゴリーと変数の組み合わせに収束します。システムでは以下のように処理します。
�� スキーマの定義: 10カテゴリー(雨、霧、歩行者など)に対し、変数を定義します(例:[環境]=[豪雨], [リスク]=[死角歩行者], [状態]=[通信異常])。
�� 論理的再構成: テスト問題については、異なる組み合わせにより作成して、あらかじめ定義された「法規スキーマ」や「安全基準スキーマ」と照合します。
システムは文章をゼロから書いているのではなく、「定義された基準(事実・基準・判断)」というスキーマから各シナリオに流し込み、整合性を検証するという数学的な処理を行っています。

2. AIの不適切性を排除するアーキテクチャ
このシステムは実行AIとSRC-RSIで成り立ちます(自動PoCの仕組み図のアミカケ部分ご参照)。
�� 業務AIの推論をSRCが3種に分類
(ア) 規定遵守:実行
(イ) 規定逸脱(不適切):差し戻し再作成
(ウ) 規定なし:エスカレーション
�� AIの不適切判断が排除され、PoCが確実に進行できる
�� AIが推論判定を行うので大量のテストを短時間で行える
�� 問題が発生しても、簡単に是正できる
AIの内部で高速並列実行しているため、人間が1問ずつ解くのとは次元が異なる速度で、かつ規律逸脱を許さない品質を保ったまま生成が完了します。

3. 大量のテストが可能な理由
通常のAIは、膨大なデータから「正解」を確率的に探しますが、SRC-RSIはスキーマ通りに判断・応答するだけです。
�� AIの不適切性の排除: SRCが「スキーマ通りに判断する」というルールを強制しているため、AIは迷う必要がありません。「迷わない=思考コストが微少」であるため、瞬時に結論が出ます。シンプルなシステムですから、AIの通常処理より高速のテストが可能になります。
�� 判断の固定化:カテゴリーと変数の組合せという論理構成が固定されているため、システムは「推論」の評価ではなく論理演算に近い挙動をとることから、大量のテストを瞬時にクリアできるのです。

4. 自律的に「情報収集~プロトタイプ作成~テスト」が行える理由
通常のAIは、「情報収集→情報分析→スキーマ作成→プロトタイプ作成→テストシナリオ作成→テスト実施→結果分析」というプロセスを自律的に行うことはできませんでした。各プロセスで、人間が主体的に行うため、タイムパフォーマンス・コストパフォーマンスに問題がありました。SRC-RSIは再帰的自己改善AIですから、プロセスも学習していますので、自律的に一気通貫で処理できるのです。

5. 統計による効果測定
従来技術では、AIの不適切性があるので、統計による効果測定が困難です。製造業の評価基準で有名な「6σ」の不良品の発生率は「100万個のうち3.4個」です。しかし、AIの精度は良くて95%で、「100回のうち5回」です。比較になりません。詳細はこちらをご覧ください。
「精度99%では足りない? こうすれば統計でAIの性能や安全性を証明できる」
https://www.value-press.com/pressrelease/382754

合同会社メンタルナビ
代表:村田芳実
日本心理学会認定心理士/人工知能学会正会員
連絡先:biribiriglay☆jcom.home.ne.jp
     ☆に@を入れてご使用ください。


提供元:valuepressプレスリリース詳細へ



メンタルナビのプレスリリース一覧
  • PoC(概念実証)の成功率100%、企画から分析まで1時間、1ヶ月のPJでも99%以上の納期短縮(2026月11年04日)
  • 精度99%では足りない? こうすれば統計でAIの性能や安全性を証明できる(2026月10年19日)
  • ビッグテック各社が開発競争を展開してきた「再帰的自己改善」――合同会社メンタルナビ独自のソリューションを開発(2026月10年16日)
  • AI の最大の問題ハルシネーションなどの不適切な応答を抑止する構造的応答制御(2026月10年13日)
  • サイバー攻撃が頻発するAI時代に、どのように防御するか(2026月10年09日)
  • 世界初(※)AIが1億の検証で逸脱なし、原子力事故テストで―― 統計的有意性5.7σで原発安全管理の新時代へ――(2026月02年10日)
  • 日本発の制御技術によるカスタマーセンターAI、2000万問題に全問正解Googleの超大型コンピューターにより7時間・2000万PoC実現(2026月02年09日)
  • 【緊急】国連自動運転安全基準(2026年6月策定)に対応読売新聞オンライン『国連、自動運転の安全基準策定へ』報道を受けた緊急発表(2026月02年02日)
  • 世界初:自動運転AIがPoC1000万シナリオ連続合格(5σ)― 認知制御アルゴリズムの SOTIF・UNECEへの適応性 ―(2026月01年30日)
  • 日本発「AI-PoCプロトコル」2000万の問題を7時間で解き全て正解スピードは現状の20万倍、正解確率は統計的に99.999985%(2026月01年30日)
  • 「AIを含むPoCの88%が本番導入に至らず(IDC×Lenovo調査)」ロス(コスト・タイム・作業)を劇的に改善させる「バーチャルPoC」を開発(2026月01年22日)
  • 日本発の技術 AI規制に対する「対人AI」としての構造的応答制御技術の適性実験(2026月01年20日)
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