「地方創生×データ活用」メディア『Data for Japan』を公開。自治体DXやEBPM事例を発信し、データに基づく地域課題解決と「住み続けられるまちづくり」へ貢献します。

“おもてなしを科学する”株式会社イー・エージェンシー（本社：東京都千代田区、代表取締役：甲斐真樹、以下イー・エージェンシー）は、グループ会社である株式会社データ・エージェンシー（本社：東京都品川区、代表取締役：藪本 秀之、以下データ・エージェンシー）が、2025年10月29日に「地方創生×データ活用」専門Webメディア『Data for Japan』を公開したことをお知らせいたします。

■株式会社データ・エージェンシーについて

データ・エージェンシーは、企業の高まるデータ活用ニーズとIT人材不足という社会課題に応えるため、データエンジニアに特化したSES（システムエンジニアリングサービス）事業を展開する企業として2021年に設立されました。同社はエンジニア全員がGoogle Cloudの認定資格を持つ「データのプロフェッショナル集団」であり、高度な技術力で顧客のデータ基盤構築（DWH/CDP）やAI活用を支援しています。

■SDGs「住み続けられるまちづくり」の実現へ

今回リリースした「地方創生×データ活用」専門Webメディア『Data for Japan』は、データ・エージェンシーが培ってきた高度な技術知見を広く社会へ還元し、SDGs（持続可能な開発目標）の目標11「住み続けられるまちづくりを」に貢献するための取り組みです。

現在、多くの地方自治体や地域企業は、人口減少や高齢化といった複雑な課題に直面しており、従来の経験や勘に頼る手法だけでは解決が困難になりつつあります。私たちは、こうした状況を打開する鍵は「客観的なデータ活用」にあると考えています。 本メディアを通じて、データに基づき政策効果を最大化する「EBPM（証拠に基づく政策立案）」のノウハウや、地域産業における実践的なDX事例を発信することで、地方の自律的な発展を後押しします。

また、メディア運営を通じた知見の還元に加え、事業活動におけるリモートワークの推進によっても地域貢献を目指しています。IT人材やデータエンジニアが地元に居住しながら最先端のプロジェクトに参画できる環境を整備することは、地域への人材定着につながる取り組みです。 『Data for Japan』による情報発信と、事業活動の両面から、地域経済の活性化や人材流出の課題に取り組み、「住み続けられるまちづくり」の実現に貢献してまいります。

■今後の展望:2年以内に100社の取材・掲載を目指して

本メディアでは、今後の展開として「地方創生 × データ活用」をテーマに活躍されている全国の企業・団体へのインタビュー取材に積極的に取り組んでまいります。 各地の先進的な取り組みや成功の秘訣を広く発信することで、日本全体のデータ活用レベルの底上げを図り、2年以内に100社の事例を取り上げる予定です。

■メディア概要

名称： Data for Japan
URL： https://datafor.jp/
公開日： 2025年10月29日
内容： 地方創生とデータ活用をテーマにしたインタビュー、自治体DX事例、技術ノウハウの発信

■株式会社データ・エージェンシー 会社概要

会社名：株式会社データ・エージェンシー
代表者：代表取締役CEO 藪本秀之
設立　 ： 2021年2月22日
資本金 ： 3,000,000円
所在地：〒141-0031　東京都品川区西五反田1丁目21-8　ヒューリック五反田山手通ビル4階
事業内容：
・データエンジニアに特化したSES事業
　・データ基盤構築業
　・データの正規化 / 分析
　・機械学習サポート
　・外部データ連携支援
　・データ活用と運用
URL：https://www.dataagency.co.jp/

■株式会社イー・エージェンシー 会社概要

会社名 ： 株式会社イー・エージェンシー
代表者 ： 代表取締役　甲斐 真樹
設立　 ： 1999年1月6日
資本金 ： 95,000,000円
本社所在地 ：〒100-0006　東京都千代田区有楽町1-9-4　蚕糸会館4階
事業内容 ：
・データソリューション事
・クラウドプロダクト・SaaS事業
・中国事業、ASEAN事業
URL ： https://www.e-agency.co.jp/

■ 本プレスリリースに関するお問い合わせ先

株式会社イー・エージェンシー
コミュニケーションデザイン部
担当：五十嵐
お問い合わせフォーム：https://www.e-agency.co.jp/form/pr


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