ポスト・宅配ボックスのシェアNo.1※1企業の株式会社ナスタ（本社：東京都港区、代表取締役社長：小川憲嗣、以下ナスタ）が販売・提供した戸建て住宅向け宅配ボックスの数が、2025年度に過去最高を記録しました。特に、主力の「Nasta Box ＋POST（ナスタボックス プラスポスト）」の販売数は、前年度比で5.6倍となりました。戸建て住宅向け宅配ボックス全体の販売数は2017年の発売以来、累計約78,000台※2に達しています。

ポスト・宅配ボックスのシェアNo.1※1企業の株式会社ナスタ（本社：東京都港区、代表取締役社長：小川憲嗣、以下ナスタ）が販売・提供した戸建て住宅向け宅配ボックスの数が、2025年度に過去最高を記録しました。特に、主力の「Nasta Box ＋POST（ナスタボックス プラスポスト）」の販売数は、前年度比で5.6倍となりました。戸建て住宅向け宅配ボックス全体の販売数は2017年の発売以来、累計約78,000台※2に達しています。

政府が今年3月末に閣議決定した「総合物流施策大綱（2026年度〜30年度）」※3では、宅配分野の数値目標について、これまでの「再配達率」から、宅配ボックスや置き配などを含む「多様な受取方法の利用率」にシフトし、これを2030年度までに50％程度へ引き上げることを掲げました。2026年度はこの新たな指標の初年度です。

宅配便の取扱個数は年間50億個※3を超えるなか、再配達率は2026年4月時点で、前年比0.7ポイント減の7.6%※4まで改善しています。しかし国土交通省によると、新しい住宅のうち宅配ボックスが設置されているのは、分譲マンションで85.0%に対し、分譲戸建て住宅では52.8%、注文住宅では38.1%にとどまります※5。マンションは共用部にまとめて設置できますが、戸建ては一戸ごとに必要となるため、マンションと比較して普及が遅れています。

当社ではマンション向けの宅配ボックスを1994年から販売していますが、戸建て住宅向け宅配ボックスの開発には2016年に着手。戸建て住宅向け宅配ボックス市場において、当社はこれまで複数の製品ラインナップを展開し、住宅事情やニーズの変化に合わせた製品開発を進めてまいりました。特に、2024年8月に発売したポスト一体型の宅配ボックス「Nasta Box ＋POST（ナスタボックス プラスポスト）」が人気を集め、2025年度の販売数は前年比5.6倍となりました。当社は2025年6月に「昨年比5倍の出荷を見込む」※6と公表しており、これを上回る実績となります。

Nasta Box +POSTは、複数の荷物を受け取れるのが特徴です。宅配ボックスに高さ7cmの投函口を設けることで、小型荷物を2個目以降も受け取ることができます。「複数の荷物が受け取れる」「子供が家に1人の時も安心」「直観的に使いやすさが伝わる」といった点が評価され、「2024年度グッドデザイン賞※7」と「第18回キッズデザイン賞優秀賞（経済産業大臣賞）※8」と「Red Dot Design Award 2025※9」「German Design Award　2026※10」を受賞しました。特に、「Red Dot Design Award」は世界三大デザイン賞の1つにも数えられる名誉ある賞です。日本と同様に、海外諸国でも防犯上の理由から宅配ボックスのニーズが高まるなか、Nasta Box＋POSTの安全性や使いやすさ、デザインが高く評価され、国際的にも性能・デザインが認められる結果となりました。
あわせて、より導入しやすい価格帯の「Nasta Box LIGHT（ナスタボックス ライト）」も前年比3倍に伸びました。エントランスに合わせた5つの施工方法のうち、据置タイプはドライバー1本とレンガで簡易施工が可能。宅配ボックスの設置ハードルを下げることで、リフォーム需要にも対応します。

当社では今後も、宅配ボックスの普及と多様な受け取り方法の提案を通して、社会的な再配達の削減に貢献してまいります。

■ナスタについて
ナスタは今年で創業96年、住環境に係るプロダクトやサービスを通じて、“すべての人にあたらしいきもちよさ“を提案している企業です。近年では、社会課題となっている物流問題に対して課題解決に取り組み、再配達削減のソリューションとして注目をされている郵便受け・宅配ボックスのプロダクト開発を推進、国や自治体、大手EC企業や物流企業と協働し普及に努め、シェアNo.1※1の実績を獲得。暮らしが大きく変化する現代において、インターホン市場にも新規参入し、新しい価値をお客様へ提供しています。「住むを良く」をコーポレートビジョンに掲げ、今後も課題解決に取り組むリーディングカンパニーとして、皆様に必要とされる企業となれるよう努めてまいります。

※1 ナスタ調べ（2025年度集合住宅向け郵便受け・宅配ボックス市場シェア数及び実績販売数量より推計）
※2 東京都の「再配達削減に向けた啓発活動支援事業」による置き配バッグ3000台無償配布を含む
※3 出典：国土交通省　総合物流施策大綱　2026年度〜30年度（https://www.mlit.go.jp/seisakutokatsu/freight/content/001993236.pdf）
※4 出典：国土交通省　「宅配便の多様な受取方法の利用率は約31.0%〜前回調査（令和７年10月）に比べ1.1%増加〜」（令和8年7月10日発表）（https://www.mlit.go.jp/report/press/content/002010908.pdf）
※5 出典：国土交通省　令和6年度 住宅市場動向調査報告書（https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001900667.pdf）
※6 参考プレスリリース：当社の戸建て向け宅配ボックスが発売8年で全国6.4万世帯に普及 (https://www.nasta.co.jp/news/2025/2025061601.html)
※7 参考プレスリリース：2024年度「グッドデザイン賞」を戸建て向けポスト一体型宅配ボックスが受賞 (https://www.nasta.co.jp/news/2024/2024101601.html)
※8 参考プレスリリース：経済産業省が後援する「キッズデザイン賞」をポスト一体型宅配ボックスが受賞 (https://www.nasta.co.jp/news/2024/2024102901.html)
※9 参考プレスリリース：ドイツの国際的デザイン賞「レッドドット・デザイン賞」を当社宅配ボックスが受賞（https://www.nasta.co.jp/news/2025/2025070901.html）
※10 参考プレスリリース：ドイツの国際的デザイン団体から当社宅配ボックスが賞を受賞しました（https://www.nasta.co.jp/news/2025/2025111801.html）


提供元：valuepressプレスリリース詳細へ