株式会社薫製倶楽部

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2026/04/20

株式会社薫製倶楽部

2024年紅麹事案　研究解説「我紅麹業界に何が起こったか」企業名公表がもたらした取引破壊と風評の連鎖――2年後も消えない「紅麹」の烙印――

株式会社薫製倶楽部（岡山県都窪郡早島町）は2026年4月20日、自社ウェブサイトに研究解説「我々紅麹業界に何が起こったか」企業名公表がもたらした取引破壊と風評の連鎖――2年後も消えない「紅麹」の烙印―を公開した。

株式会社薫製倶楽部（岡山県都窪郡早島町）は2026年4月20日、自社ウェブサイトに研究解説「我々紅麹業界に何が起こったか」企業名公表がもたらした取引破壊と風評の連鎖
――2年後も消えない「紅麹」の烙印―を公開した。

▼対象記事URL

https://kunsei.com/archives/717
令和8年4月　株式会社薫製倶楽部
「我々紅麹業界に何が起こったか」

　企業名公表がもたらした取引破壊と風評の連鎖
――2年後も消えない「紅麹」の烙印――
【結論】

　厚労省による企業名公表（2024年3月28日）以降、弊社は取引先から直接「取引をやめる」との通告を2件受けた。大手卸はほぼすべてが確認電話の後に取引を停止した。紅麹製品の再発売には規格・賞味期限の再検査が必要となり、約1か月の遅延を強いられた。再発売後も取引先は事件前の半数にとどまり、販売単価も下落した。事件から2年が経過した今もなお、「紅麹」のイメージを理由に取引再開を断られるケースが後を絶たない。弊社の全製品ロットはプベルル酸陰性であり、弊社は本件において完全な冤罪である。しかし、このままでは10年経っても信用は回復しない。だからこそ、大阪市保健所・厚労省・NIHS・消費者庁に対して、法的手段をもって戦うしかないという結論に至った。

１　企業名公表直後――2件の直接通告

　2024年3月28日、厚労省は「紅麹を含む製品を使用または販売した企業」として225社の企業名を公表した。
　翌日から、弊社の直接取引先2社より、直接電話で「取引をやめる」との通告を受けた。理由の説明はなかった。「紅麹を使っている企業」というレッテルだけで、関係が断ち切られた。
　その後、取引先10社のうち1社は、主力商品の販売が継続できなくなったことによるロット割れの問題が生じ、実質的に取引が消滅した。

２　大手卸からの「確認の電話」――そして取引停止

　企業名公表後、当時取引が止まっていたところを含め、すべての大手卸から「紅麹を使用している企業か」という確認の電話があった。
　その電話の後、そのほとんどが取引を停止した。
　「問い合わせ」は実質的に「通告」だった。答えが「はい」である限り、結果は決まっていた。

３　再発売の遅延――規格検査・賞味期限検査のやり直し

　紅麹製品を再発売するにあたり、弊社は規格検査・賞味期限検査をやり直すことを決断した。
　理由は単純だ。再検査なしには、取引先に対して納得のいく説明ができない。弊社の製品に問題がないことを、証拠として示す必要があった。
　この判断により、再発売は約1か月遅れた。

４　再発売後の現実――半分の店、下がった販売単価

　倉敷ソーセージほそびき（マキ屋フーズ製紅麹使用）は再発売にこぎ着けた。しかし取引してくれる店は、事件前の半数にとどまった。
　さらに、再取引に応じてくれた店でも、販売単価が減少したところが多かった。
　売れる量も、売れる値段も、落ちた。それが再発売後の現実だった。

５　2年後の今――「紅麹」という烙印

　2年が経過した。当時取引がなくなった企業に、改めて取引を依頼している。
　しかし今でも「紅麹のイメージが悪い」という理由で、取引再開を断られることが多い。
　弊社が被った損害は二重構造になっている。一つは「紅麹そのもの」の信用棄損。もう一つは「紅麹を使っていた企業」としての、弊社自身の信用棄損だ。
　弊社の全37製品ロットはプベルル酸陰性だった。弊社の製品に問題はなかった。それでも、この烙印は今も消えていない。これは冤罪である。

６　なぜ戦うのか――10年では回復しない

　今のままでは、10年経っても信用は回復しない。
　風評被害の原因は明確だ。法的根拠を欠いた企業名公表を行った厚労省、科学的に不完全なプベルル酸同定に基づいて行政判断を行ったNIHS、それを追認した消費者庁、そして初動において不適切な対応を行った大阪市保健所――これらの機関が起点となって、弊社の信用は破壊された。
　弊社が回収を行った事実と、弊社が冤罪である事実は、切り離して考えなければならない。自主回収は行政指導への対応であり、弊社が「危険な企業」であることを意味しない。
　だからこそ、弊社は大阪市保健所・厚労省・NIHS・消費者庁に対して、民事・刑事双方の法的手段をもって戦うと決めた。
　これは弊社一社の問題ではない。「収去なき断定」によって風評被害を受けた225社、および日本の紅麹産業全体の問題である。

▼ 【薫製倶楽部プレスリリース・シリーズ】
① 東京科学大学のプベルル酸研究に科学的疑義申立（2026/3/10）
② 2024年紅麹事件、大阪市保健所が収去していないことを確認（2026/3/12）
③ プベルル酸の根拠不明研究解説1（2026/3/13）
④ プベルル酸の根拠不明研究解説2（2026/3/16）
⑤ プベルル酸の根拠不明研究解説3（2026/3/17）
⑥ プベルル酸の使用根拠について主要報道機関10社へ疑義照会（2026/3/18）
⑦ 刑事告発状の提出について（2026/3/19）
⑧ 動物実験を実施したのは小林製薬だった（前編）（2026/3/19）
⑨ 小林製薬の動物実験写真が行政発表資料にそのまま使用されていた（2026/3/19）
⑩ 動物実験を実施したのは小林製薬だった（後編）（2026/3/23）
⑪ 小林製薬公表資料に基づくPK試験データの整理（2026/3/24）
⑫ 国立医薬品食品衛生研究所長を刑事告発（2026/3/25）
⑬ コカ・コーラが示す食薬区分の本質研究解説10（2026/3/27）
⑭ 厚労省健康・生活衛生局長を刑事告発（2026/3/30）
⑮ 決定的証拠小林製薬の標準品で小林製薬の検体を試験した（2026/3/31）
⑯ 収去記録の特定に60日――存在しないから探せない（2026/4/1）
⑰ 大阪市保健所は最大の被害者である（2026/4/2）
⑱ 収去なき断定の全体像（2026/4/3）
⑲ 小林製薬紅麹コレステヘルプa(G970) 医薬品文献を根拠とした機能性表示食品、消費者庁に行政不服審査請求（2026/4/3）
⑳ 厚生労働省が公文書で判断放棄を確認――米国が2001年に解決した問題を日本は25年後も回避（2026/4/3）
プベルル酸と誘導された経緯（調査報告1）不完全同定での断定報告（2026/4/6）
プベルル酸と誘導された経緯（調査報告2）――有識者会議が見逃した理由（2026/4/7）
天然物の同定に時間がかかることは科学の常識である（2026/4/8）
カビの世界と利益相反――吉成文献における研究の独立性と客観性への重大な疑問（2026/4/9）
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